運動公園地区一体型土地区画整理事業の説明会が開催されました。
９月２６日、Ｒ６年度一般会計歳入歳出決算認定に係る議案審議（２５年第３回定例会）の際、私から「資金ショートしているのではないか？」と運動公園周辺地区一体型土地区画整理事業の実態について質した。
市からは「していない」との答弁であったが、事業の施行者である千葉県としても否定できない「不都合な事実」だったのかもしれません。
同日の私の質疑及び答弁は以下の通りです。
Ｑ）同地区は事業認可からＲ６年度で、何年目になりますか？
Ａ）２６年目です。
Ｑ）施行期間は過去何回、延長してきたのですか？
Ａ）２回です。
Ｑ）面積ベースの進捗率はＲ６年度累計で４８．３％です。過去５年間の面積ベースの進捗率は年平均で何％ですか？
Ａ）１．４％です。
Ｑ）残りＲ７年度から１１年度、５年間で５１．７％、１２０?を完成させるために１年間何％を事業を進める必要がありますか？
Ａ）１０．３４％です。
Ｑ）Ｒ７年度から年間経費はいくらと想定されていますか？
Ａ）わかりません。
Ｑ）総事業費８８７億８千万円のうち、すでに８０％をつぎ込み、残り１７７億６千万円しかありません。県市との協定上、事業費不足はどういう契約になっているのですか？
Ａ）共同して事業にあたる旨となっています。
でした。。。
次に、、、計画変更の縦覧に行ってきました、、、以下、確認しました。
（１）進捗率は、様々な指標があるが、「３年間の期間延長」の科学的根拠はあるのでしょうか。
●進捗率では、事業費ベース８３％、仮換地指定率８８％、使用収益開始率４１％、、、様々な指標があります。面積ベースの進捗率は、２６年間で４８．３％です。
（２）事業費の支出計画は、実績から見れば「無理」でしょう。
●Ｒ１年度から６年度までの事業支出は、実績として、２２９億円（全事業費の２２．４％）となり、現計画２６５億８千万円余（全事業費の２９．９％）の８６％にとどまりました。
●その分Ｒ７年度以降の支出は、現計画上は１４１億２千万円（全事業費の１５．９％）となだらかに減少していく予定だったものが、新計画では３１３億８千万円（全体事業費の３０．７％）もの拠出が残ってしまいました。特に、Ｒ８年度７１億４千万円（実績値としてＲ１年度以降における決算額ＭＡＸ４４億５千万円（Ｒ５年度）の１．６倍）、Ｒ９年度６３億１千万円（同１．４倍）、Ｒ１０年度５２億４千万円（同１．２倍）は過去例を見ない大きな拠出を予定しています。
なお、区画整理事業としていくら資金を投じても、上下水道、ガス、文化遺産の発掘など関連機関の事業も一体的な進捗が不可欠です。
（３）事業に関わる「借入金」は青天井、、、資金ショートしているかも？でしょう。
●借入金合計は、現計画上１９０億５千万円だったものが、新計画では２７３億８千万円（１．４倍）です。それを返す大きな柱の一つが、保留地処分金収入です。
●保留地処分金収入の実績は、Ｒ１年度方６年度まで７５億円でしたが、現計画上は１９３億９千万円、３９％に留まりました。
●実績として保留地処分金収入が確保できなかった事から、Ｒ７年度以降の予測では、現計画では１３６億５千万円へと減少傾向を予測したが、新計画では３１０億４千万円と大幅な上澄みを余儀なくされている。つまり、借金総額２７３億８千万円を大きく上回る保留地処分金収入が確保できなければ資金ショートしてしまう危険性が高まりました。
４）巨額な事業費を投資しても、できないものはできないことがあるでしょう。
●区画整理事業は、といっても地権者の合意が不可欠です。しかし住宅等の移転補償費は、現計画上３６億６千万円だったものが、４９億円に増額されました。移転数や地権者数が不明ですが、１３億円増やせば、住民の区域内の再建にどれほどの後押しにつながるのでしょうか？
●事務費は、ほぼ変更はありません。地権者への訪問などに支障が出るのではないでしょうか。
５）平均減歩４０％というけれど、、、公共性も目減り。事業の採算性に見込みナシでしょう。
●「公共減歩」は３９．４％→３９，３８％へべ目減りする一方、「保留地減歩」は９．８５％→９．９５５となりました。
●公共減歩の目減りとして、緑地が減るんです。
(11月九日に実施された事業説明会の資料)
市からは「していない」との答弁であったが、事業の施行者である千葉県としても否定できない「不都合な事実」だったのかもしれません。
同日の私の質疑及び答弁は以下の通りです。
Ｑ）同地区は事業認可からＲ６年度で、何年目になりますか？
Ａ）２６年目です。
Ｑ）施行期間は過去何回、延長してきたのですか？
Ａ）２回です。
Ｑ）面積ベースの進捗率はＲ６年度累計で４８．３％です。過去５年間の面積ベースの進捗率は年平均で何％ですか？
Ａ）１．４％です。
Ｑ）残りＲ７年度から１１年度、５年間で５１．７％、１２０?を完成させるために１年間何％を事業を進める必要がありますか？
Ａ）１０．３４％です。
Ｑ）Ｒ７年度から年間経費はいくらと想定されていますか？
Ａ）わかりません。
Ｑ）総事業費８８７億８千万円のうち、すでに８０％をつぎ込み、残り１７７億６千万円しかありません。県市との協定上、事業費不足はどういう契約になっているのですか？
Ａ）共同して事業にあたる旨となっています。
でした。。。
次に、、、計画変更の縦覧に行ってきました、、、以下、確認しました。
（１）進捗率は、様々な指標があるが、「３年間の期間延長」の科学的根拠はあるのでしょうか。
●進捗率では、事業費ベース８３％、仮換地指定率８８％、使用収益開始率４１％、、、様々な指標があります。面積ベースの進捗率は、２６年間で４８．３％です。
（２）事業費の支出計画は、実績から見れば「無理」でしょう。
●Ｒ１年度から６年度までの事業支出は、実績として、２２９億円（全事業費の２２．４％）となり、現計画２６５億８千万円余（全事業費の２９．９％）の８６％にとどまりました。
●その分Ｒ７年度以降の支出は、現計画上は１４１億２千万円（全事業費の１５．９％）となだらかに減少していく予定だったものが、新計画では３１３億８千万円（全体事業費の３０．７％）もの拠出が残ってしまいました。特に、Ｒ８年度７１億４千万円（実績値としてＲ１年度以降における決算額ＭＡＸ４４億５千万円（Ｒ５年度）の１．６倍）、Ｒ９年度６３億１千万円（同１．４倍）、Ｒ１０年度５２億４千万円（同１．２倍）は過去例を見ない大きな拠出を予定しています。
なお、区画整理事業としていくら資金を投じても、上下水道、ガス、文化遺産の発掘など関連機関の事業も一体的な進捗が不可欠です。
（３）事業に関わる「借入金」は青天井、、、資金ショートしているかも？でしょう。
●借入金合計は、現計画上１９０億５千万円だったものが、新計画では２７３億８千万円（１．４倍）です。それを返す大きな柱の一つが、保留地処分金収入です。
●保留地処分金収入の実績は、Ｒ１年度方６年度まで７５億円でしたが、現計画上は１９３億９千万円、３９％に留まりました。
●実績として保留地処分金収入が確保できなかった事から、Ｒ７年度以降の予測では、現計画では１３６億５千万円へと減少傾向を予測したが、新計画では３１０億４千万円と大幅な上澄みを余儀なくされている。つまり、借金総額２７３億８千万円を大きく上回る保留地処分金収入が確保できなければ資金ショートしてしまう危険性が高まりました。
４）巨額な事業費を投資しても、できないものはできないことがあるでしょう。
●区画整理事業は、といっても地権者の合意が不可欠です。しかし住宅等の移転補償費は、現計画上３６億６千万円だったものが、４９億円に増額されました。移転数や地権者数が不明ですが、１３億円増やせば、住民の区域内の再建にどれほどの後押しにつながるのでしょうか？
●事務費は、ほぼ変更はありません。地権者への訪問などに支障が出るのではないでしょうか。
５）平均減歩４０％というけれど、、、公共性も目減り。事業の採算性に見込みナシでしょう。
●「公共減歩」は３９．４％→３９，３８％へべ目減りする一方、「保留地減歩」は９．８５％→９．９５５となりました。
●公共減歩の目減りとして、緑地が減るんです。
(11月九日に実施された事業説明会の資料)