令和８年度流山市一般会計補正予算（第３号）の反対討論
日本共産党を代表しまして、議案第６１号、令和８年度流山市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論を行います。
今回の補正予算は、物価高騰対策として、農業振興課による「種苗費及び動力光熱費補助」や商工振興課による「中小企業等物価高騰支援金」の支援事業合計１億２６０９万３千円が始まることや、地元の懸案事項だった東小学校前通学路道路拡幅整備事業７３８万９千円、また我が党も求めてきた河川の維持補修１５００万円、市営住宅改修工事４１５４万７千円は、大変評価をしています。また、昨年から事業化された「妊婦支援給付金給付事業」１億９８６３万円の５年間の予算も準備・執行されるなど市民要望が一定前進する内容も含んでいます。
しかし、今回の補正予算には、債務負担行為の大幅な増額や地方交付税の大幅な減額など、今後の市財政に大きな影響を及ぼしかねない問題が含まれています。
まず、ジェトロ跡地を含む「江戸川台駅東口周辺地区再整備事業」についてです。今回、債務負担行為として計上されている「ジェトロ跡地公共施設賃貸借事業（その2）」は、３０年間にわたる長期の債務負担となります。当初の賃料は１８億５,２２０万円でしたが、今回１７億２８０万円が増額され、合計３５億５,５００万円とほぼ２倍に膨れ上がっています。
もちろん、物価や建設費の高騰が背景にあることは理解しています。しかし、それだけではありません。エレベーターの配置や増設、公共部分の利活用方法をめぐり、そもそも３階に公共施設を集約していいのか？事業者が希望する１階、２階を利用しながら、一定の不便さが生じる３階と賃料の傾斜を何故求めないのか？根本的な事業に対する本市の向き合い方が問われています。また、近隣公共施設の配置や、今後の公共施設の利活用との整合性についても、事業化の段階で十分に精査されていたのか、大きな疑問が残ります。我が党は、令和７年度流山市一般会計補正予算（第１号）の際にも、この問題を「３０年間という超長期にわたり、１６億８,０００万円もの巨額の債務負担行為を設定することは、流山市においても極めてまれな事例です。建設まで一定の期間があるにもかかわらず、十分な検討と検証を尽くさないまま事業化を急ぐことは、将来の市財政を硬直化させる危険があります」と指摘しました。今回、実際に賃料が約２倍にまで膨れ上がったことは、我が党が当時指摘した懸念が現実のものとなったと言わざるを得ません。３０年間にわたって市が負担し続ける事業だからこそ、目先の事業推進を優先するのではなく、市民の財産を守る立場から、必要性・規模・費用・公共施設全体との整合性について、改めて慎重に検証すべきです。
次に、地方交付税についてです。今回、地方交付税が１６億７,８３７万３千円と大幅に減額されています。地方交付税の大幅な減額は、今後の市財政にとって大きな懸念材料です。
こうした財源状況を踏まえれば、本来、市が現在着手している事業について、必要性・緊急性・費用対効果を一つひとつ検証し、優先順位を見直すことが求められます。ところが、そのような財政状況にもかかわらず、不要不急の大型事業をそのまま継続していることは問題です。その代表例が、仮称「いざきロード」です。市長はこれまで、「市民要望はない」とまで述べており、現在の整備内容で問題がないとの認識も示しています。それにもかかわらず、今回、「いざきロード」２期工事として、「流山おおたかの森駅周辺まちなみづくり事業債」が追加されています。しかも、国費補助金は１億２,５８６万９千円も減額される一方、地方債は１億１,２００万円から１億７,０９０万円へ、実に５２.６％も増額されています。さらに、住民説明会では、道路再整備に伴って、道路標示や看板など、さまざまな付随施設についての要望も出されており、今後さらに経費が増加することも想定されます。そもそも、この再整備を行わなければ必要のない支出です。
物価高騰によって市民の暮らしが厳しくなり、地方交付税も大幅に減額されている今、市が優先すべきは、市民の暮らし・福祉・教育・防災など、市民生活に直結する施策です。
新たな財政負担を生み出す事業を漫然と継続するのではなく、不要不急の事業を凍結・見直し、限られた財源を市民のために振り向けることが求められています。
以上、今回の補正予算には、３０年間にわたる巨額の債務負担による将来的な財政硬直化への懸念、地方交付税の大幅減額に対する財政運営の見直しが不十分であること、そして「いざきロード」をはじめとする優先順位を改めるべき事業が継続されていることなど、看過できない問題があります。
市民の暮らしと将来の財政運営に責任を持つ立場から、事業の必要性と優先順位を改めて見直すべきであり、本補正予算には反対するものです。以上、討論といたします。
【ジェトロ跡地施設利用の値上げ資料添付】
(添付書類)
今回の補正予算は、物価高騰対策として、農業振興課による「種苗費及び動力光熱費補助」や商工振興課による「中小企業等物価高騰支援金」の支援事業合計１億２６０９万３千円が始まることや、地元の懸案事項だった東小学校前通学路道路拡幅整備事業７３８万９千円、また我が党も求めてきた河川の維持補修１５００万円、市営住宅改修工事４１５４万７千円は、大変評価をしています。また、昨年から事業化された「妊婦支援給付金給付事業」１億９８６３万円の５年間の予算も準備・執行されるなど市民要望が一定前進する内容も含んでいます。
しかし、今回の補正予算には、債務負担行為の大幅な増額や地方交付税の大幅な減額など、今後の市財政に大きな影響を及ぼしかねない問題が含まれています。
まず、ジェトロ跡地を含む「江戸川台駅東口周辺地区再整備事業」についてです。今回、債務負担行為として計上されている「ジェトロ跡地公共施設賃貸借事業（その2）」は、３０年間にわたる長期の債務負担となります。当初の賃料は１８億５,２２０万円でしたが、今回１７億２８０万円が増額され、合計３５億５,５００万円とほぼ２倍に膨れ上がっています。
もちろん、物価や建設費の高騰が背景にあることは理解しています。しかし、それだけではありません。エレベーターの配置や増設、公共部分の利活用方法をめぐり、そもそも３階に公共施設を集約していいのか？事業者が希望する１階、２階を利用しながら、一定の不便さが生じる３階と賃料の傾斜を何故求めないのか？根本的な事業に対する本市の向き合い方が問われています。また、近隣公共施設の配置や、今後の公共施設の利活用との整合性についても、事業化の段階で十分に精査されていたのか、大きな疑問が残ります。我が党は、令和７年度流山市一般会計補正予算（第１号）の際にも、この問題を「３０年間という超長期にわたり、１６億８,０００万円もの巨額の債務負担行為を設定することは、流山市においても極めてまれな事例です。建設まで一定の期間があるにもかかわらず、十分な検討と検証を尽くさないまま事業化を急ぐことは、将来の市財政を硬直化させる危険があります」と指摘しました。今回、実際に賃料が約２倍にまで膨れ上がったことは、我が党が当時指摘した懸念が現実のものとなったと言わざるを得ません。３０年間にわたって市が負担し続ける事業だからこそ、目先の事業推進を優先するのではなく、市民の財産を守る立場から、必要性・規模・費用・公共施設全体との整合性について、改めて慎重に検証すべきです。
次に、地方交付税についてです。今回、地方交付税が１６億７,８３７万３千円と大幅に減額されています。地方交付税の大幅な減額は、今後の市財政にとって大きな懸念材料です。
こうした財源状況を踏まえれば、本来、市が現在着手している事業について、必要性・緊急性・費用対効果を一つひとつ検証し、優先順位を見直すことが求められます。ところが、そのような財政状況にもかかわらず、不要不急の大型事業をそのまま継続していることは問題です。その代表例が、仮称「いざきロード」です。市長はこれまで、「市民要望はない」とまで述べており、現在の整備内容で問題がないとの認識も示しています。それにもかかわらず、今回、「いざきロード」２期工事として、「流山おおたかの森駅周辺まちなみづくり事業債」が追加されています。しかも、国費補助金は１億２,５８６万９千円も減額される一方、地方債は１億１,２００万円から１億７,０９０万円へ、実に５２.６％も増額されています。さらに、住民説明会では、道路再整備に伴って、道路標示や看板など、さまざまな付随施設についての要望も出されており、今後さらに経費が増加することも想定されます。そもそも、この再整備を行わなければ必要のない支出です。
物価高騰によって市民の暮らしが厳しくなり、地方交付税も大幅に減額されている今、市が優先すべきは、市民の暮らし・福祉・教育・防災など、市民生活に直結する施策です。
新たな財政負担を生み出す事業を漫然と継続するのではなく、不要不急の事業を凍結・見直し、限られた財源を市民のために振り向けることが求められています。
以上、今回の補正予算には、３０年間にわたる巨額の債務負担による将来的な財政硬直化への懸念、地方交付税の大幅減額に対する財政運営の見直しが不十分であること、そして「いざきロード」をはじめとする優先順位を改めるべき事業が継続されていることなど、看過できない問題があります。
市民の暮らしと将来の財政運営に責任を持つ立場から、事業の必要性と優先順位を改めて見直すべきであり、本補正予算には反対するものです。以上、討論といたします。
【ジェトロ跡地施設利用の値上げ資料添付】
(添付書類)