一般質問の内容です
通告に従いまして、３点についてお聞きします。
１ 平和施策について
（１）２０２６年５月１５日、衆議院 安全保障 委員会において「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための 国家公務員 及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」が可決されたが、市長の見解を問う。
「予備自衛官等 兼業特例法案」ですが、問題を４点指摘します。
１点は、国家・地方公務員の「職務専念義務」の例外を設け、予備自衛官としての招集を優先しやすくすることは、公務員制度や地方自治を損なう。
２点は、自治体首長など任命権者の許可を不要とする特例は、「国家が自治体を従わせる仕組み」につながる。
３点は、2015年の安保法制により、予備自衛官は「存立危機事態」でも招集対象となるため、海外での武力行使に国民を動員する体制強化につながる懸念がある。
４点、地方自治体や労働組合との十分な協議なしに法案提出が進められたこと。
つまり、公務員が平和憲法の下で、住民の命と暮らしを守ることを本務とし、兼業は本務に支障のないことが大前提とされています。予備自衛官等のみ 特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による命令に事実上、自治体を従わせるものであり、公務の上に予備自衛官としての任務を置くものになってしまう法案だと考えますが、市長としての認識・見解を伺います。
【指 摘】
昨日の９日、参院外交防衛委員会で、自民、維新、立憲、公明、国民民主、参政党の賛成多数で可決しましたが、この場をお借りしまして強く抗議するものです。今回の法案を端的に言いますと、軍事費を２倍にしてアメリカと一緒に戦争する国づくりにまい進しています。今、自衛隊、予備自衛官が足りないから国家公務員・地方公務員から補充するということです。
市の職員は住民の生命・財産及び暮らしを守るために、日夜職務に従事されています。その職員を誰一人として戦場には送らせない立場を表明しておきます。
（２）中東情勢の影響が市民生活にも及んでいる。アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争について、早期終結と国際秩序の回復を求める世論を高めるため、地方自治体からも意見をあげるべきと考えるが、市長の見解を問う。
中東で続く軍事衝突は、尊い命を奪うだけでなく、エネルギー価格や物価の高騰を通じて日本の市民生活にも深刻な影響を及ぼしています。日本共産党は、国際法と国連憲章に反する一方的な武力行使に断固反対し、戦争の即時停戦、外交による平和的解決を強く求めております。
欧州の多くの国々が、軍事的緊張の激化に懸念を表明し、自制と対話を呼びかけているにも拘わらず、日本政府はアメリカの行動に対して明確な批判を避けています。高市首相が、国際法違反の疑いが指摘される軍事行動に厳しい姿勢を示さず、結果としてトランプ政権の立場を擁護する態度をとっていることは重大な問題です。
日本は、憲法に平和主義を掲げ、戦争の惨禍を経験した国です。同盟国であっても、国際法に反する疑いのある行動には、武力行使の停止と外交交渉を求めるべきではないでしょうか。そこで市長の見解を伺います。
【要 望】
国際法の尊重と平和外交の立場を求める世論と運動を広げる立場で、市長も発信してほしいと呼びかけます。
２ 教育行政の充実について
（１）文部科学省が２０２５年６月２５日に通知した「学校における補助教材 及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」にあるように教材の備品化など工夫し、更に市として教材費、制服代、修学旅行費などを公費負担として、義務教育の完全無償化をすすめるべきと考えるがどうか、お聞きします。
通知では、「現下(げんか)の物価高により、影響を受ける家計の負担軽減が一層重要となっていることも踏まえ、各教育委員会等における検討に資(し)するよう保護者等の経済的負担を軽減させるために、教育委員会等が工夫をしている事例を下記のとおり整理いたしましたので周知します。これらも参考としながら、引き続き、地域の実情に応じて、積極的に取組を御検討いただきますようお願いします」とあります。文科省通知は具体的に事例をあげて検討するようにとあります。昨日、小沢議員も取り上げましたが、流山市としてどのように受け止め、保護者負担軽減に向けた検討はどうなっていますか、お答え下さい。
【再質問】
それでは、資料１をご覧下さい。小学校入学時の準備するものと金額を保護者の方から伺ってきました。なんとその数は３７品目、５万６,６６０円にもなります。ランドセルは含まれていません。祖父母からのプレゼントで７万円もしたそうです。
次は、資料２は、中学生になります。購入費は８万８,８１８円、部活(野球部)４万８,７７７円、ユニフォームはお下がりだったようです。自転車も購入して６万円、合計１９万７,５９５円になったそうです。
このように、子どもが成長して小学校・中学校に入学して喜ばしいのですが、保護者には大きな負担がかかります。
他の自治体では様々な負担軽減の支援を行っています。
例えば、備前市立の小・中学校は通学する児童生徒の学用品費と学校給食費（令和4年度）の無償化を開始し、保護者負担を軽減し、子育て支援を推進しています。例えば、副読本、ドリル、教科テスト、実験・実習材料、運動会用品、体育大会用品、学年章、名札、生徒手帳 等々です。
葛飾区は25年度から23区で初めて実施した修学旅行、林間学校、移動教室にかかる費用、26年度から教材費も無償化しています。
また、品川区では、初めて区立中学校の制服の購入費用を公費負担となり、それと併せて修学旅行費も上限７万5,000円支給され無償化になっています。
荒川区は、区立小・中学校で使うドリル教材、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。
ここに紹介したのはほんの一部ですが、流山市としても保護者負担軽減施策をどのように充実させていく考えはありませんか、お答え下さい。
【要 望】
学校生活に必要な教材費や学用品費など、いわゆる「隠れ教育費」の負担は依然として物価高騰の影響もあり、子育て世帯の家計負担は一層深刻になっています。文科省も学用品等の保護者負担軽減を求め、教材の学校備品化などを全国の自治体に要請しました。
流山市においても、まず学校徴収金や副教材費などの実態を調査・公表し、そのうえで、算数セットや彫刻刀、裁縫セット等の学校備品化、副教材費の公費負担、制服・体操服のリユース促進など、段階的な負担軽減策を講じることを求めます。子育て世代が増加する流山市だからこそ、教育に係る保護者負担の軽減を積極的に進め、すべての子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく安心して学べる環境を整備することを強く要望します。
（２）２０２６年４月から、国の制度として公立小学校の給食費負担一部無償化が始まり、多くの自治体では独自の持ち出しをおこない給食費完全無償化が実施されている。本市でも更なる負担軽減をすべきと考えるがどうか、についてお聞きします。
千葉県では54自治体の中で、小・中無償化が29自治体53.7％に広がり、小学校無償化し中学校第３子無償化以外に補助があるのが５市町村、小学校は無償化で中学校第３市無償化は19市町35.2％となっています。隣りの柏市は全ての中学校で半額補助、松戸市と我孫子市は月1,000円補助しています。鎌ヶ谷市では中学１年生が無償化になっています。
ところが、流山市１市のみが小学校に一部負担をしています。そこでお聞きしますが、５４市町村で流山市だけが保護者負担を求めていることにどのような見解ですか。近隣市で実施できて流山市で実施できない理由は何でしょうか。更なる負担軽減含め答弁を求めます。
【再質問】
小学校では保護者から給食費を一部負担金徴収していますが、総額はいくらになりますか。中学校の無償化を拡大するためには予算はいくらになりますか。また、小学校の第３子無償化がなくなって一部負担が発生していますが金額はいくらになりますか。県下で唯一保護者に徴収を求めている小学校の一部負担金は少なくとも、なくすべきではありませんか、答弁を求めます。
【再質問】
給食の質・量の維持をするためと答弁ですが、逆にいえば小学校給食費無償化をしている県内５４市町村中、５３市町村は質も量を悪くしたという科学的根拠はあるのですか。答弁を求めます。
【再質問】
市はこれまで「母になるなら流山市」「父になるなら流山市」を掲げてきました。予算確保という面なら、江戸川台駅東口周辺整備、南流山駅周辺の再整備、運動公園区画整理事業の一部を回せるはずです。
そこで議長のお許しを頂ければ、市長にお聞きします。県下で流山市だけが小学校給食で保護者負担を求めています。これは改善すべき点ですか、それとも改善不要な点ですか。県下５３市町村が質も量も維持し、保護者負担ゼロ＝無償化です。答弁を求めます。
【要 望】
物価高騰が続く中で、子育て世帯は食費や教育費の負担増に直面しています。私は、まちづくりを否定するものではありません。しかし、予算の優先順位として、将来の開発投資よりも、今まさに困っている子育て世帯への直接支援を優先すべき、と指摘します。
 
（３）学校の部活動の「地域移行（地域展開）」に伴う、指導者確保や活動場所、保護者負担、安全な交通手段、受益者負担の資金管理等について問う。
認定NPO法人キッズドアが5月15日公表した調査では、部活動の地域展開に関して、保護者が最も不安に感じていることとして、「活動場所までの送迎が必要になること」が71％に上り、部費の値上げ67％、交通費負担64％を上回る結果となっています。さらに約9割が「体験格差が拡大する」と回答しています。
流山市においても、部活動の地域展開に向けて外部指導員の配置や地域クラブ活動の構築が進められており、地域クラブ活動は学校管理外で実施され、任意参加となる仕組みが示されています。
しかし、活動場所が学校外となる場合、「保護者による送迎負担、共働き世帯やひとり親家庭の負担、自家用車を持たない家庭への対応、交通費負担、子どもの参加機会の格差」などが、新たな課題となることが懸念されます。また資金管理について、給食費や部費の使い込みも報道されていますが、今回は、市の一本化され万が一の事態が起これば影響は図りしれないことから確認しておきます。どのような見解でしょうか、答弁を求めます。
【再質問】
送迎ができない家庭や経済的に厳しい家庭の子どもが、地域クラブ活動への参加を断念することがないよう、どのような対策を検討しているのか、例えば、交通費補助、利用料補助、低所得世帯への支援が考えられます。
また、休日・平日移行ごとに保護者・事業者・学校ごとの実態把握アンケートが必要になってくるのではありませんか、答弁を求めます。
【再質問】
地域展開の評価指標については、教員の負担軽減だけでなく、子どもの参加率、家庭負担、送迎時間、経済的負担なども検証指標として位置付けるべきと考えるが、どうか。
また、市として「送迎できないことを理由に参加を断念する子どもを一人も出さない」という方針を持っているのか。地域展開の成果を測る際に、教員の負担軽減だけでなく、子どもの参加機会が維持・拡大されたかを検証する考えはありますか、市の見解を伺います。
【要 望】
部活動改革の目的は、教員の働き方改革だけではありません。すべての子どもたちのスポーツ・文化活動への参加を保障することです。経済的負担ができる家庭だけ、送迎できる家庭だけが参加できる制度ではなく、どの家庭の子どもでも安心して参加できる仕組みこそ求められています。流山市として、送迎負担や交通費負担の実態を把握し、公的支援を検討すべきと要望しておきます。
３ 東部地域のまちづくりについて
（１）流山市街づくり委員会に諮られている物流倉庫（前ケ崎字川村台７２２番７地他）の建設計画について問う。
資料３をご覧下さい。この資料３、４は調停申出の方が作成した資料になります。建設現場は、国道６号線沿いにあり、JR常磐線が走り、名都借跨線橋が近くにあります。住まいとして南柏本州団地、南柏スカイハイツマンションがあり、公共施設として目の前には学童クラブ、東部公民館、周辺には東小学校、東部中学校があり、木の図書館、診療所もあります。
資料４をご覧下さい。高さ３１ｍ、建築面積は１.２ヘクタールですから、ほぼ10階建てのマンションが“ドーン”と建つことになります。大体のイメージが掴めたと思います。
これまで、住民説明会や調停委員会が開催されていますが、どのような建築計画で、どのような意見が出されているのでしょうか。
【再質問】
調停申出者が７人も意見を述べています。意見としては開発が抑制されるべき市街化調整区域に開発許可が下りるのか、また流山市都市計画マスタープランでは「JR常磐線の沿線において、低層住宅地区については、良好な住環境の保全及び形成をする」とあり、開発許可制度運用指針が求める整合性についてどのように考えるか。また、流山IC周辺や新川耕地に建設された物流倉庫とは条件が大きく異なると考えますが、見解を伺います。
【再質問】
市街化調整区域における開発許可は、千葉県 開発審査会 提案基準の都市計画法 第34条第14号によります。大規模 流通業務施設 及び 特定流通 業務施設を対象としていますが、本計画はどちらに該当するのでしょうか。物流効率化法 認定施設ではない場合、なぜ市街化調整区域への立地を公益上やむを得ないものと判断しているのでしょうか、見解を伺います。
【再質問】
現在の千葉県では、大規模流通 業務施設と特定流通 業務施設（物流効率化法 認定施設）の両方を対象としていますが、東京都や神奈川県、一部政令市では、物流総合 効率化法 以降、「特定流通 業務施設」中心へ運用を整理する傾向があります。
しかし千葉県は現在でも、「大規模 流通業務 施設 及び 特定流通 業務施設」という形で両方を残しています。さらに令和6年には、県は提案基準14について、「新たな指定区域を追加」する見直しを行っています。つまり千葉県は、物流施設立地を縮小する方向ではなく、むしろ立地可能区域を拡大する方向の運用を続けています。他県のように運用を見直すように進言すべきではありませんか、見解を求めます。
【要 望】
住民からは、交通への影響として国道6号及び周辺生活道路への大型
車両流入、通学路や東小学校周辺の安全対策、渋滞対策。生活環境への影響として、騒音・振動・夜間照明への対策、24時間稼働、排気ガスや環境負荷。景観・緑地への影響として、高さ31ｍの建築物による圧迫感、緑地や自然環境の保全、等々の懸念がだされています。この地域の自治会で組織されている東部地区 ２４自治会 連合 協議会が「市長宛に開発中止の要望書を提出し面談を願うこと」が全会一致で決議されています。住民の声が反映した開発になるように要望します。
 
（２）向小金１丁目の地元自治会から要望が出されている管理が行き届いていない空き家の対策について問う。
2024年10月27日に火災が発生し、１年半以上が経過した現在も焼け跡が放置されています。黒くなった焼け跡やガラスが散乱して、立ち入り禁止のロープと貼り紙を自治会で対応し、警察や行政にも対策を求めてきました。
持ち主による自主的な財産の管理・処分が基本になりますが、近隣住民からの不安の声や自治会・自治会長からも対応を求める強い要望が寄せられています。
焼損建物は通常の空き家以上に倒壊や部材落下、放火再発の危険性がありますが、市は当該建物の危険性をどのようにとらえているのか。また、管理不全空き家等、あるいは特定空き家等としての認定を検討しているのか、また今後の対策について伺います。
【要 望】
火災後の建物が長期間放置されている「焼け跡」の問題は、単なる景観の問題ではなく、防災・防犯・衛生・安全の面でさまざまなリスクがありますので、早急(さっきゅう)な対策を求めて、一般質問を終わります。
(添付書類)
１ 平和施策について
（１）２０２６年５月１５日、衆議院 安全保障 委員会において「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための 国家公務員 及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」が可決されたが、市長の見解を問う。
「予備自衛官等 兼業特例法案」ですが、問題を４点指摘します。
１点は、国家・地方公務員の「職務専念義務」の例外を設け、予備自衛官としての招集を優先しやすくすることは、公務員制度や地方自治を損なう。
２点は、自治体首長など任命権者の許可を不要とする特例は、「国家が自治体を従わせる仕組み」につながる。
３点は、2015年の安保法制により、予備自衛官は「存立危機事態」でも招集対象となるため、海外での武力行使に国民を動員する体制強化につながる懸念がある。
４点、地方自治体や労働組合との十分な協議なしに法案提出が進められたこと。
つまり、公務員が平和憲法の下で、住民の命と暮らしを守ることを本務とし、兼業は本務に支障のないことが大前提とされています。予備自衛官等のみ 特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による命令に事実上、自治体を従わせるものであり、公務の上に予備自衛官としての任務を置くものになってしまう法案だと考えますが、市長としての認識・見解を伺います。
【指 摘】
昨日の９日、参院外交防衛委員会で、自民、維新、立憲、公明、国民民主、参政党の賛成多数で可決しましたが、この場をお借りしまして強く抗議するものです。今回の法案を端的に言いますと、軍事費を２倍にしてアメリカと一緒に戦争する国づくりにまい進しています。今、自衛隊、予備自衛官が足りないから国家公務員・地方公務員から補充するということです。
市の職員は住民の生命・財産及び暮らしを守るために、日夜職務に従事されています。その職員を誰一人として戦場には送らせない立場を表明しておきます。
（２）中東情勢の影響が市民生活にも及んでいる。アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争について、早期終結と国際秩序の回復を求める世論を高めるため、地方自治体からも意見をあげるべきと考えるが、市長の見解を問う。
中東で続く軍事衝突は、尊い命を奪うだけでなく、エネルギー価格や物価の高騰を通じて日本の市民生活にも深刻な影響を及ぼしています。日本共産党は、国際法と国連憲章に反する一方的な武力行使に断固反対し、戦争の即時停戦、外交による平和的解決を強く求めております。
欧州の多くの国々が、軍事的緊張の激化に懸念を表明し、自制と対話を呼びかけているにも拘わらず、日本政府はアメリカの行動に対して明確な批判を避けています。高市首相が、国際法違反の疑いが指摘される軍事行動に厳しい姿勢を示さず、結果としてトランプ政権の立場を擁護する態度をとっていることは重大な問題です。
日本は、憲法に平和主義を掲げ、戦争の惨禍を経験した国です。同盟国であっても、国際法に反する疑いのある行動には、武力行使の停止と外交交渉を求めるべきではないでしょうか。そこで市長の見解を伺います。
【要 望】
国際法の尊重と平和外交の立場を求める世論と運動を広げる立場で、市長も発信してほしいと呼びかけます。
２ 教育行政の充実について
（１）文部科学省が２０２５年６月２５日に通知した「学校における補助教材 及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」にあるように教材の備品化など工夫し、更に市として教材費、制服代、修学旅行費などを公費負担として、義務教育の完全無償化をすすめるべきと考えるがどうか、お聞きします。
通知では、「現下(げんか)の物価高により、影響を受ける家計の負担軽減が一層重要となっていることも踏まえ、各教育委員会等における検討に資(し)するよう保護者等の経済的負担を軽減させるために、教育委員会等が工夫をしている事例を下記のとおり整理いたしましたので周知します。これらも参考としながら、引き続き、地域の実情に応じて、積極的に取組を御検討いただきますようお願いします」とあります。文科省通知は具体的に事例をあげて検討するようにとあります。昨日、小沢議員も取り上げましたが、流山市としてどのように受け止め、保護者負担軽減に向けた検討はどうなっていますか、お答え下さい。
【再質問】
それでは、資料１をご覧下さい。小学校入学時の準備するものと金額を保護者の方から伺ってきました。なんとその数は３７品目、５万６,６６０円にもなります。ランドセルは含まれていません。祖父母からのプレゼントで７万円もしたそうです。
次は、資料２は、中学生になります。購入費は８万８,８１８円、部活(野球部)４万８,７７７円、ユニフォームはお下がりだったようです。自転車も購入して６万円、合計１９万７,５９５円になったそうです。
このように、子どもが成長して小学校・中学校に入学して喜ばしいのですが、保護者には大きな負担がかかります。
他の自治体では様々な負担軽減の支援を行っています。
例えば、備前市立の小・中学校は通学する児童生徒の学用品費と学校給食費（令和4年度）の無償化を開始し、保護者負担を軽減し、子育て支援を推進しています。例えば、副読本、ドリル、教科テスト、実験・実習材料、運動会用品、体育大会用品、学年章、名札、生徒手帳 等々です。
葛飾区は25年度から23区で初めて実施した修学旅行、林間学校、移動教室にかかる費用、26年度から教材費も無償化しています。
また、品川区では、初めて区立中学校の制服の購入費用を公費負担となり、それと併せて修学旅行費も上限７万5,000円支給され無償化になっています。
荒川区は、区立小・中学校で使うドリル教材、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。
ここに紹介したのはほんの一部ですが、流山市としても保護者負担軽減施策をどのように充実させていく考えはありませんか、お答え下さい。
【要 望】
学校生活に必要な教材費や学用品費など、いわゆる「隠れ教育費」の負担は依然として物価高騰の影響もあり、子育て世帯の家計負担は一層深刻になっています。文科省も学用品等の保護者負担軽減を求め、教材の学校備品化などを全国の自治体に要請しました。
流山市においても、まず学校徴収金や副教材費などの実態を調査・公表し、そのうえで、算数セットや彫刻刀、裁縫セット等の学校備品化、副教材費の公費負担、制服・体操服のリユース促進など、段階的な負担軽減策を講じることを求めます。子育て世代が増加する流山市だからこそ、教育に係る保護者負担の軽減を積極的に進め、すべての子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく安心して学べる環境を整備することを強く要望します。
（２）２０２６年４月から、国の制度として公立小学校の給食費負担一部無償化が始まり、多くの自治体では独自の持ち出しをおこない給食費完全無償化が実施されている。本市でも更なる負担軽減をすべきと考えるがどうか、についてお聞きします。
千葉県では54自治体の中で、小・中無償化が29自治体53.7％に広がり、小学校無償化し中学校第３子無償化以外に補助があるのが５市町村、小学校は無償化で中学校第３市無償化は19市町35.2％となっています。隣りの柏市は全ての中学校で半額補助、松戸市と我孫子市は月1,000円補助しています。鎌ヶ谷市では中学１年生が無償化になっています。
ところが、流山市１市のみが小学校に一部負担をしています。そこでお聞きしますが、５４市町村で流山市だけが保護者負担を求めていることにどのような見解ですか。近隣市で実施できて流山市で実施できない理由は何でしょうか。更なる負担軽減含め答弁を求めます。
【再質問】
小学校では保護者から給食費を一部負担金徴収していますが、総額はいくらになりますか。中学校の無償化を拡大するためには予算はいくらになりますか。また、小学校の第３子無償化がなくなって一部負担が発生していますが金額はいくらになりますか。県下で唯一保護者に徴収を求めている小学校の一部負担金は少なくとも、なくすべきではありませんか、答弁を求めます。
【再質問】
給食の質・量の維持をするためと答弁ですが、逆にいえば小学校給食費無償化をしている県内５４市町村中、５３市町村は質も量を悪くしたという科学的根拠はあるのですか。答弁を求めます。
【再質問】
市はこれまで「母になるなら流山市」「父になるなら流山市」を掲げてきました。予算確保という面なら、江戸川台駅東口周辺整備、南流山駅周辺の再整備、運動公園区画整理事業の一部を回せるはずです。
そこで議長のお許しを頂ければ、市長にお聞きします。県下で流山市だけが小学校給食で保護者負担を求めています。これは改善すべき点ですか、それとも改善不要な点ですか。県下５３市町村が質も量も維持し、保護者負担ゼロ＝無償化です。答弁を求めます。
【要 望】
物価高騰が続く中で、子育て世帯は食費や教育費の負担増に直面しています。私は、まちづくりを否定するものではありません。しかし、予算の優先順位として、将来の開発投資よりも、今まさに困っている子育て世帯への直接支援を優先すべき、と指摘します。
 
（３）学校の部活動の「地域移行（地域展開）」に伴う、指導者確保や活動場所、保護者負担、安全な交通手段、受益者負担の資金管理等について問う。
認定NPO法人キッズドアが5月15日公表した調査では、部活動の地域展開に関して、保護者が最も不安に感じていることとして、「活動場所までの送迎が必要になること」が71％に上り、部費の値上げ67％、交通費負担64％を上回る結果となっています。さらに約9割が「体験格差が拡大する」と回答しています。
流山市においても、部活動の地域展開に向けて外部指導員の配置や地域クラブ活動の構築が進められており、地域クラブ活動は学校管理外で実施され、任意参加となる仕組みが示されています。
しかし、活動場所が学校外となる場合、「保護者による送迎負担、共働き世帯やひとり親家庭の負担、自家用車を持たない家庭への対応、交通費負担、子どもの参加機会の格差」などが、新たな課題となることが懸念されます。また資金管理について、給食費や部費の使い込みも報道されていますが、今回は、市の一本化され万が一の事態が起これば影響は図りしれないことから確認しておきます。どのような見解でしょうか、答弁を求めます。
【再質問】
送迎ができない家庭や経済的に厳しい家庭の子どもが、地域クラブ活動への参加を断念することがないよう、どのような対策を検討しているのか、例えば、交通費補助、利用料補助、低所得世帯への支援が考えられます。
また、休日・平日移行ごとに保護者・事業者・学校ごとの実態把握アンケートが必要になってくるのではありませんか、答弁を求めます。
【再質問】
地域展開の評価指標については、教員の負担軽減だけでなく、子どもの参加率、家庭負担、送迎時間、経済的負担なども検証指標として位置付けるべきと考えるが、どうか。
また、市として「送迎できないことを理由に参加を断念する子どもを一人も出さない」という方針を持っているのか。地域展開の成果を測る際に、教員の負担軽減だけでなく、子どもの参加機会が維持・拡大されたかを検証する考えはありますか、市の見解を伺います。
【要 望】
部活動改革の目的は、教員の働き方改革だけではありません。すべての子どもたちのスポーツ・文化活動への参加を保障することです。経済的負担ができる家庭だけ、送迎できる家庭だけが参加できる制度ではなく、どの家庭の子どもでも安心して参加できる仕組みこそ求められています。流山市として、送迎負担や交通費負担の実態を把握し、公的支援を検討すべきと要望しておきます。
３ 東部地域のまちづくりについて
（１）流山市街づくり委員会に諮られている物流倉庫（前ケ崎字川村台７２２番７地他）の建設計画について問う。
資料３をご覧下さい。この資料３、４は調停申出の方が作成した資料になります。建設現場は、国道６号線沿いにあり、JR常磐線が走り、名都借跨線橋が近くにあります。住まいとして南柏本州団地、南柏スカイハイツマンションがあり、公共施設として目の前には学童クラブ、東部公民館、周辺には東小学校、東部中学校があり、木の図書館、診療所もあります。
資料４をご覧下さい。高さ３１ｍ、建築面積は１.２ヘクタールですから、ほぼ10階建てのマンションが“ドーン”と建つことになります。大体のイメージが掴めたと思います。
これまで、住民説明会や調停委員会が開催されていますが、どのような建築計画で、どのような意見が出されているのでしょうか。
【再質問】
調停申出者が７人も意見を述べています。意見としては開発が抑制されるべき市街化調整区域に開発許可が下りるのか、また流山市都市計画マスタープランでは「JR常磐線の沿線において、低層住宅地区については、良好な住環境の保全及び形成をする」とあり、開発許可制度運用指針が求める整合性についてどのように考えるか。また、流山IC周辺や新川耕地に建設された物流倉庫とは条件が大きく異なると考えますが、見解を伺います。
【再質問】
市街化調整区域における開発許可は、千葉県 開発審査会 提案基準の都市計画法 第34条第14号によります。大規模 流通業務施設 及び 特定流通 業務施設を対象としていますが、本計画はどちらに該当するのでしょうか。物流効率化法 認定施設ではない場合、なぜ市街化調整区域への立地を公益上やむを得ないものと判断しているのでしょうか、見解を伺います。
【再質問】
現在の千葉県では、大規模流通 業務施設と特定流通 業務施設（物流効率化法 認定施設）の両方を対象としていますが、東京都や神奈川県、一部政令市では、物流総合 効率化法 以降、「特定流通 業務施設」中心へ運用を整理する傾向があります。
しかし千葉県は現在でも、「大規模 流通業務 施設 及び 特定流通 業務施設」という形で両方を残しています。さらに令和6年には、県は提案基準14について、「新たな指定区域を追加」する見直しを行っています。つまり千葉県は、物流施設立地を縮小する方向ではなく、むしろ立地可能区域を拡大する方向の運用を続けています。他県のように運用を見直すように進言すべきではありませんか、見解を求めます。
【要 望】
住民からは、交通への影響として国道6号及び周辺生活道路への大型
車両流入、通学路や東小学校周辺の安全対策、渋滞対策。生活環境への影響として、騒音・振動・夜間照明への対策、24時間稼働、排気ガスや環境負荷。景観・緑地への影響として、高さ31ｍの建築物による圧迫感、緑地や自然環境の保全、等々の懸念がだされています。この地域の自治会で組織されている東部地区 ２４自治会 連合 協議会が「市長宛に開発中止の要望書を提出し面談を願うこと」が全会一致で決議されています。住民の声が反映した開発になるように要望します。
 
（２）向小金１丁目の地元自治会から要望が出されている管理が行き届いていない空き家の対策について問う。
2024年10月27日に火災が発生し、１年半以上が経過した現在も焼け跡が放置されています。黒くなった焼け跡やガラスが散乱して、立ち入り禁止のロープと貼り紙を自治会で対応し、警察や行政にも対策を求めてきました。
持ち主による自主的な財産の管理・処分が基本になりますが、近隣住民からの不安の声や自治会・自治会長からも対応を求める強い要望が寄せられています。
焼損建物は通常の空き家以上に倒壊や部材落下、放火再発の危険性がありますが、市は当該建物の危険性をどのようにとらえているのか。また、管理不全空き家等、あるいは特定空き家等としての認定を検討しているのか、また今後の対策について伺います。
【要 望】
火災後の建物が長期間放置されている「焼け跡」の問題は、単なる景観の問題ではなく、防災・防犯・衛生・安全の面でさまざまなリスクがありますので、早急(さっきゅう)な対策を求めて、一般質問を終わります。
(添付書類)