２件の賛成討論をしました!!
議案第７０号 「令和６年度 流山市国民健康保険 特別会計歳入歳出 決算認定について」は、日本共産党を代表し、以下要望を付し賛成の立場で討論します。
賛成する理由は、国保料の値上げを回避したことが最大の理由です。
そして以下、４点、要望します。
１つ、国保制度が持っている３つの課題として、(1)協会けんぽと違い、保険料負担が重くなる仕組みとなっていること、(2)加入者のうち、所得ナシ世帯が３１.２％、所得があっても３００万円未満の世帯が５３.５％を占めている一方、制度上、保険料の上限額があり、高額所得者の保険料が頭打ちとなること、(3)加入者の高齢化や医療の高度化により保険給付が増加していることから、財政面も含めた国の関与が今後も決定的です。全国知事会 及び 全国市長会で要望している項目の早期実現に向け、引き続き働きかけを強めて頂きたい。
２つは、保険料 滞納者への債権回収は、負担の平等性はあるものの、命を奪ったり、奪いかねない内容、人権を侵害する内容があってはなりません。担当者任せにせず、分割納付の誓約をするまでの対応に行き過ぎはないのか、法の逸脱や誤解に伴う対応の誤りはないのかなど、把握し、課題を是正できる風通しの良い組織体制を構築されたい。
３つ、国保加入世帯のうち、０〜１８才が２, ２０１人います。以前我が党の質疑では、子どもの受診率が正規保険証と 資格書では大きく異なることが問題となり、全ての子どもに正規保険証を発行する改善が図られました。しかし、連続した物価高の下、受診控えが大変顕著となっており、子どもたちの受診に影響が出ていないか、ぜひ慎重に調査をしていただきたい。併せて、子どもを産めば生むほど 重い負担が課せられる均等割については、負担１２１万２千円で解消できることから、国が実施するまでの間、市単独で実施して頂きたい。
４つ、４割台を推移している特定健診の受診率向上に向け、広域連合による取り組みや 制度周知の拡充を求めるとともに、本市受診率はR５年度で４９.４％と、県平均３８.８％を大きく超え、R４年度の受診率は県内で１番と現場は奮闘しています。がしかし、全国に目を向ければ受診率６０％越えの大奮闘の自治体もあります。我が党も協力を惜しみませんので、周知と受診率向上に引き続き取り組んでいただきたいと申し上げ、以上、賛成討論とします。
陳情第１８号「マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書の発行を求める陳情書」については、日本共産党を代表し、採択を求める立場から賛成討論をします。
委員会質疑では国保加入者全員に郵送しなくても、マイナ保健証を持っていない方には資格確認書を確実に届けるとともに、要配慮を有する方からの申請があれば、年度途中でも資格確認書を郵送している旨が報告されました。また、陳情通り加入者全員への郵送となれば、１件１件手渡し確認が必要な郵便であることから４４５万円の経費が かかることが分かりました。
しかし、この手間や経費は国がマイナ制度を導入し、あれこれ利用拡大をねらい、強引に紐づけしたり、一律導入を求めたことが根本原因です。多くの保険証を扱う医療現場からすれば、１件でも医療ミスが発生すれば命に係ることから、制度変更の移行時は、特に強く懸念を持つのは当然です。
また、マイナ保険証への対応に人員がさかれ、事務量が増加している現状を踏まえれば、制度移行時は可能な限り、混乱を回避したいとの願いも至極当然です。市民も、今までは必ず手持ちの保険証は期限が切れる前までに、新しい保険証が自動で郵送されてきた経験から、一律に保険証がなくなることで不安感を持つのも当然です。マイナ保険証を所持していても、医療機関の窓口では暗証番号などの特別な操作に悩み、苦慮されている姿を今でもよく見かけることから、これまでもらっていた紙の保険証の方が使いやすいと感じるのも当然です。
今陳情は、マイナ制度により大きな利益を得る企業に後押しされた政府が、国民生活の隅々まで、マイナ制度を無理やり浸透させたい がために、起きている混乱を少しでも解消するための 一つの方策となりえるものであり、他自治体でも制度が落ち着くまでの間、導入されていることから、本市でも実施すべきと求めて、賛成の討論とします。
賛成する理由は、国保料の値上げを回避したことが最大の理由です。
そして以下、４点、要望します。
１つ、国保制度が持っている３つの課題として、(1)協会けんぽと違い、保険料負担が重くなる仕組みとなっていること、(2)加入者のうち、所得ナシ世帯が３１.２％、所得があっても３００万円未満の世帯が５３.５％を占めている一方、制度上、保険料の上限額があり、高額所得者の保険料が頭打ちとなること、(3)加入者の高齢化や医療の高度化により保険給付が増加していることから、財政面も含めた国の関与が今後も決定的です。全国知事会 及び 全国市長会で要望している項目の早期実現に向け、引き続き働きかけを強めて頂きたい。
２つは、保険料 滞納者への債権回収は、負担の平等性はあるものの、命を奪ったり、奪いかねない内容、人権を侵害する内容があってはなりません。担当者任せにせず、分割納付の誓約をするまでの対応に行き過ぎはないのか、法の逸脱や誤解に伴う対応の誤りはないのかなど、把握し、課題を是正できる風通しの良い組織体制を構築されたい。
３つ、国保加入世帯のうち、０〜１８才が２, ２０１人います。以前我が党の質疑では、子どもの受診率が正規保険証と 資格書では大きく異なることが問題となり、全ての子どもに正規保険証を発行する改善が図られました。しかし、連続した物価高の下、受診控えが大変顕著となっており、子どもたちの受診に影響が出ていないか、ぜひ慎重に調査をしていただきたい。併せて、子どもを産めば生むほど 重い負担が課せられる均等割については、負担１２１万２千円で解消できることから、国が実施するまでの間、市単独で実施して頂きたい。
４つ、４割台を推移している特定健診の受診率向上に向け、広域連合による取り組みや 制度周知の拡充を求めるとともに、本市受診率はR５年度で４９.４％と、県平均３８.８％を大きく超え、R４年度の受診率は県内で１番と現場は奮闘しています。がしかし、全国に目を向ければ受診率６０％越えの大奮闘の自治体もあります。我が党も協力を惜しみませんので、周知と受診率向上に引き続き取り組んでいただきたいと申し上げ、以上、賛成討論とします。
陳情第１８号「マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書の発行を求める陳情書」については、日本共産党を代表し、採択を求める立場から賛成討論をします。
委員会質疑では国保加入者全員に郵送しなくても、マイナ保健証を持っていない方には資格確認書を確実に届けるとともに、要配慮を有する方からの申請があれば、年度途中でも資格確認書を郵送している旨が報告されました。また、陳情通り加入者全員への郵送となれば、１件１件手渡し確認が必要な郵便であることから４４５万円の経費が かかることが分かりました。
しかし、この手間や経費は国がマイナ制度を導入し、あれこれ利用拡大をねらい、強引に紐づけしたり、一律導入を求めたことが根本原因です。多くの保険証を扱う医療現場からすれば、１件でも医療ミスが発生すれば命に係ることから、制度変更の移行時は、特に強く懸念を持つのは当然です。
また、マイナ保険証への対応に人員がさかれ、事務量が増加している現状を踏まえれば、制度移行時は可能な限り、混乱を回避したいとの願いも至極当然です。市民も、今までは必ず手持ちの保険証は期限が切れる前までに、新しい保険証が自動で郵送されてきた経験から、一律に保険証がなくなることで不安感を持つのも当然です。マイナ保険証を所持していても、医療機関の窓口では暗証番号などの特別な操作に悩み、苦慮されている姿を今でもよく見かけることから、これまでもらっていた紙の保険証の方が使いやすいと感じるのも当然です。
今陳情は、マイナ制度により大きな利益を得る企業に後押しされた政府が、国民生活の隅々まで、マイナ制度を無理やり浸透させたい がために、起きている混乱を少しでも解消するための 一つの方策となりえるものであり、他自治体でも制度が落ち着くまでの間、導入されていることから、本市でも実施すべきと求めて、賛成の討論とします。