令和７年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について 反対討論しました。
１０月６日、第３回定例会閉会日に討論を行いましたので、ご紹介します。
議案第７６号令和７年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
反対する理由の第１は、防災・減災の取り組みが不十分だからです。
例えば、段ボール等ベッド類の公的備蓄数は、R７年度末時点で備蓄目標の５９．３％、２３６セット。これは地震発災１日後の避難者数１万４４人のわずか２％分です。しかも備蓄目標を達成するR１１年度末でも３９４セットと、１万４４人の４％にしかならず、相変わらず雑魚寝での避難所生活を強いることになりかねません。
本市が想定している東京湾北部地震でも茨城県南部地震でも被害は広範囲に及び、国・県、姉妹都市や民間事業者からの流通備蓄は一定期間入ってこないことも覚悟しなければならず、限界があるのです。さらに国・県が作成している最新の避難所運営の手引きが反映されず、本市地域防災計画にはスフィア基準の「ス」の字もありません。避難所における一人当たりのスペース、市の基準の２平米も、書類上の床面積による試算でしかなく、実際は確保できなくなる恐れが生じ、千葉県基準一人３．５平米の確保は遠い夢物語です。
公的な備蓄や避難所がこんな実態ですから、福祉避難所に対する事前準備や発災時の支援にも不十分さが強く懸念されます。
「避難所に来なければならない人自体を減らす」というのは様々な見方ができますが、決して公助の役割や責任を減らすことではありませんし、防災・減災対策を財政的な調整弁にすることはもう許されません。着実に積み重ね、市民の命と人権、財産を守る対策強化を強く求めます。
反対理由の第２は、市民要求への対応が不十分だからです。
令和の米騒動などR７年度も前年度に引き続き、物価高騰対策が最も求められました。市もそれを認め、決算報告書では「積極的に対応」と自己評価しています。しかしR７年度の物価対策費約２４億２千万円のうち９４％は国交付金であり、市単独費は６億円も減額していました。
さらに、Ｒ６年度もＲ８年度も一般財源で継続している施策へも国交付金流用し、かつ農業関連の補助金には国交付金を活用しながら、規則通り４０％の補助率を大きく下回る塩対応です。その結果、市財政の拠出削減となり、決算上の歳出「不用額」は約３１億６千万円も作り、実質単年度収支は過去最大規模、約１４億５千万円、Ｒ４〜６年度の３年分の赤字を取り戻す黒字化としました。
その他にも、就学援助の受給ライン引き上げなど子どもの貧困対策、小児救急医療の維持充実、学校給食無償化、高齢者の足の確保など市民要求はあふれていますが、大幅に増加している市税が十分生かされたとはとてもいえません。
いっぽうＴＸ沿線開発は特別扱いです。過去代最規模の１２億９千万円が投入されましたが、面積ベースの進捗率はわずか３．４％、累計でもいまだ５１．８％です。長年区画整理を見てきた立場から言えば、Ｒ７年度は２号調整池の完成や、直近３年間の面積バースの単年度進捗率を２倍程度に改善したなど明るい兆しはあるものの、Ｒ１４年度末完成には年間６．９％の進捗が求められているわけですから、遠く及びません。また地権者は、物件等の補償費は時点修正がされても、減歩率が変わらないわけですから、補償費で行える住宅再建の内容がどんどん狭められています。市も負担額はＲ８年度から１４年度までの７年間で約５３億９千万円ですから、身の丈を大きく超えており、抜本的見直しが必要です。
その他、いざきロードや江戸川台駅東口再整備などについて強い危機感を持っています。特に江戸川台駅東口再整備は総事業費４４億７千万円で、ジェトロ跡地は別会計という長期にわたる大規模事業にもかかわらず、近隣の江戸川台福祉会館との利用方法の再編も検討ナシ、１階使用の要望ナシ。結果として市は財政負担の底なし沼にはまっています。短期間に大規模事業を詰め込めば大きな代償をはらい、それは将来にわたり、禍根を残すことになりかねないと強く警鐘を鳴らすものです。
反対理由の第３、最後に市施行６０年の１年前となったR７年度、さらに将来を見据えた準備が不十分だからです。
まず市役所や市営住宅、保育所、福祉会館など各公共施設の建物も、設備も、計画的な更新に黄色信号が点滅し続けています。特に市役所は日常業務の拠点であり、災害時の拠点です。目視ができない給排水管の老朽化が大変心配されます。また私が予算委員会で市役所のトイレの臭気が取れていないことを気にかけ質疑で取り上げてからもう４年。市長室の換気扇が漏電の危険性からＲ７年度更新されました。つまり市役所第１庁舎内、同じ時期に設置され、一度も更新されていない換気扇は、漏電がいつでも生じかねない時期に突入したことを意味します。
また市職員の配置数も心配です。退職者不補充が凍結され１２年目を迎えます。しかし人口比に対する市職員数は県下で最も少な状況は変わっていません。いっぽう執務する市役所面積は変更していませんから、法令で定められた気積が確保されていない恐れも心配されます。高額障害福祉サービス給付費の遅延ではシステム的な支障に寄るものが大きいとはいえ、職員一人ひとりが事務に成熟できる研修や期間が保証され、係内で業務手順等が共有され、様々な事象にも応えられる人的ゆとりもないわけですから、同一事案は他部署も含め繰り返されかねません。Ｒ７年度業務をＲ８年度から引き継いだこども家庭センターに多くの業務が集中していることも質疑を通じ、実感しました。増え続ける虐待等への対応もあることから課内室の立ち上げを含め、業務改善の検討を求めます。
さらにＣＯ２大量排出の街づくりの転換も求められています。今も進む深刻な気候変動にむけ、５年後の２０３年度、２０１３年度比でＣＯ２半減は可能な限り前倒しで実現しる必要性が求められています。環境部の取り組みをドンドン加速させるとともに、経済振興部、まちづくり推進部、教育委員会など全庁的に貫く、太い施策に仕上げるよう指摘し、反対討論を終わります。
議案第７６号令和７年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
反対する理由の第１は、防災・減災の取り組みが不十分だからです。
例えば、段ボール等ベッド類の公的備蓄数は、R７年度末時点で備蓄目標の５９．３％、２３６セット。これは地震発災１日後の避難者数１万４４人のわずか２％分です。しかも備蓄目標を達成するR１１年度末でも３９４セットと、１万４４人の４％にしかならず、相変わらず雑魚寝での避難所生活を強いることになりかねません。
本市が想定している東京湾北部地震でも茨城県南部地震でも被害は広範囲に及び、国・県、姉妹都市や民間事業者からの流通備蓄は一定期間入ってこないことも覚悟しなければならず、限界があるのです。さらに国・県が作成している最新の避難所運営の手引きが反映されず、本市地域防災計画にはスフィア基準の「ス」の字もありません。避難所における一人当たりのスペース、市の基準の２平米も、書類上の床面積による試算でしかなく、実際は確保できなくなる恐れが生じ、千葉県基準一人３．５平米の確保は遠い夢物語です。
公的な備蓄や避難所がこんな実態ですから、福祉避難所に対する事前準備や発災時の支援にも不十分さが強く懸念されます。
「避難所に来なければならない人自体を減らす」というのは様々な見方ができますが、決して公助の役割や責任を減らすことではありませんし、防災・減災対策を財政的な調整弁にすることはもう許されません。着実に積み重ね、市民の命と人権、財産を守る対策強化を強く求めます。
反対理由の第２は、市民要求への対応が不十分だからです。
令和の米騒動などR７年度も前年度に引き続き、物価高騰対策が最も求められました。市もそれを認め、決算報告書では「積極的に対応」と自己評価しています。しかしR７年度の物価対策費約２４億２千万円のうち９４％は国交付金であり、市単独費は６億円も減額していました。
さらに、Ｒ６年度もＲ８年度も一般財源で継続している施策へも国交付金流用し、かつ農業関連の補助金には国交付金を活用しながら、規則通り４０％の補助率を大きく下回る塩対応です。その結果、市財政の拠出削減となり、決算上の歳出「不用額」は約３１億６千万円も作り、実質単年度収支は過去最大規模、約１４億５千万円、Ｒ４〜６年度の３年分の赤字を取り戻す黒字化としました。
その他にも、就学援助の受給ライン引き上げなど子どもの貧困対策、小児救急医療の維持充実、学校給食無償化、高齢者の足の確保など市民要求はあふれていますが、大幅に増加している市税が十分生かされたとはとてもいえません。
いっぽうＴＸ沿線開発は特別扱いです。過去代最規模の１２億９千万円が投入されましたが、面積ベースの進捗率はわずか３．４％、累計でもいまだ５１．８％です。長年区画整理を見てきた立場から言えば、Ｒ７年度は２号調整池の完成や、直近３年間の面積バースの単年度進捗率を２倍程度に改善したなど明るい兆しはあるものの、Ｒ１４年度末完成には年間６．９％の進捗が求められているわけですから、遠く及びません。また地権者は、物件等の補償費は時点修正がされても、減歩率が変わらないわけですから、補償費で行える住宅再建の内容がどんどん狭められています。市も負担額はＲ８年度から１４年度までの７年間で約５３億９千万円ですから、身の丈を大きく超えており、抜本的見直しが必要です。
その他、いざきロードや江戸川台駅東口再整備などについて強い危機感を持っています。特に江戸川台駅東口再整備は総事業費４４億７千万円で、ジェトロ跡地は別会計という長期にわたる大規模事業にもかかわらず、近隣の江戸川台福祉会館との利用方法の再編も検討ナシ、１階使用の要望ナシ。結果として市は財政負担の底なし沼にはまっています。短期間に大規模事業を詰め込めば大きな代償をはらい、それは将来にわたり、禍根を残すことになりかねないと強く警鐘を鳴らすものです。
反対理由の第３、最後に市施行６０年の１年前となったR７年度、さらに将来を見据えた準備が不十分だからです。
まず市役所や市営住宅、保育所、福祉会館など各公共施設の建物も、設備も、計画的な更新に黄色信号が点滅し続けています。特に市役所は日常業務の拠点であり、災害時の拠点です。目視ができない給排水管の老朽化が大変心配されます。また私が予算委員会で市役所のトイレの臭気が取れていないことを気にかけ質疑で取り上げてからもう４年。市長室の換気扇が漏電の危険性からＲ７年度更新されました。つまり市役所第１庁舎内、同じ時期に設置され、一度も更新されていない換気扇は、漏電がいつでも生じかねない時期に突入したことを意味します。
また市職員の配置数も心配です。退職者不補充が凍結され１２年目を迎えます。しかし人口比に対する市職員数は県下で最も少な状況は変わっていません。いっぽう執務する市役所面積は変更していませんから、法令で定められた気積が確保されていない恐れも心配されます。高額障害福祉サービス給付費の遅延ではシステム的な支障に寄るものが大きいとはいえ、職員一人ひとりが事務に成熟できる研修や期間が保証され、係内で業務手順等が共有され、様々な事象にも応えられる人的ゆとりもないわけですから、同一事案は他部署も含め繰り返されかねません。Ｒ７年度業務をＲ８年度から引き継いだこども家庭センターに多くの業務が集中していることも質疑を通じ、実感しました。増え続ける虐待等への対応もあることから課内室の立ち上げを含め、業務改善の検討を求めます。
さらにＣＯ２大量排出の街づくりの転換も求められています。今も進む深刻な気候変動にむけ、５年後の２０３年度、２０１３年度比でＣＯ２半減は可能な限り前倒しで実現しる必要性が求められています。環境部の取り組みをドンドン加速させるとともに、経済振興部、まちづくり推進部、教育委員会など全庁的に貫く、太い施策に仕上げるよう指摘し、反対討論を終わります。