ＣＯ２削減の実態（流山市Ｒ７年度一般会計決算審査から）

台風２５号にあわれたみなさんにお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日でも早い復旧を祈念いたします。

決算委員会２日目の報告をします。。。今回は、ＣＯ２削減の取り組みです。

流山市では、Ｒ７年度〜１１年度まで「地球脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業・以下、市計画）」をスタートさせています。
その狙いは、 ゼロカーボンシティを「これまで以上に推進・促進するため」との答弁がありました。
その理由について、市計画（国に提出し、採択を受けた）には、「人口増加に伴う住宅戸数の大幅な増加」という記載があります。

つまり、、、『気候変動対策』で見れば、流山市がポジティブに注目される「人口の大幅な増加」は、裏を返せば、森林や農地（ＣＯ２吸収源の減少）を減らし、住宅（ＣＯ２排出源の増大）を府やことによるＣＯ２排出増というネガティブ要素にもなっている可能性が出ているのです。
しかも、、、気候非常事態宣言を流山市でも発令できない理由が、人口や住宅の大幅増加に原因があるとしたら、、、これは様々な角度から検討する必要背が高まってきた！！！と言えるのではないでしょうか。

同時に、市計画には見逃せない記述もあります。
レジリエンス＝地域防災力も高めるための施策として、「市域における在住人口が増加し、限られた公共施設で災害時の避難施設として役割を十分に果たすには、現状の公共施設数では十分とは言えない」、「災害時の避難行動で最も重要なのは避難所に来なければならない人自体を減らす」と記載もあります。この記述は、市防災危機管理課と調整済みです。

その他には
（１）２０１３年３２３５１?のＣＯ２を、２０３０年度に５０％削減は厳しさを増しているのではないか？との問いに、「そうならないよう計画を作成した」との答弁もありました。
（２）環境政策課を２課に分け、気候変動や生物多様性などを専門的に取り組み、進捗管理がどんどん推進できる体制の構築は？との問いに、「研究する」との答弁がありました。

なお、、、「災害時の避難行動で最も重要なのは避難所に来なければならない人自体を減らす」ため、移動式太陽光パネル付き家庭用蓄電池に対する市補助を提案しました。