流山市の財政事情について考えるべきこと２（決算審査から）

一般質問に続き、決算審査特別委員会でも、流山市の財政事情を質疑しました。

Ｒ７年度決算の特徴（Ｒ７年度行政報告書）を共有します。

（１）地方交付税は減額方向です。
政府の施策で地方交付税は増額・減額しますが、Ｒ３年度２７億４３２６万６千円、Ｒ４年度２５億１３４５万４千円（市民一人当たり１３,３５３円）、Ｒ５年度２１億８５５４万９千円（同１２,０１２円）、Ｒ６年度２２億５５５０万５千円（同１０,３５３円）、Ｒ７年度１９億２８５９万９千円（同１０,５８３円）と推移しています。
広報ながれやま（４月１日事業特集号）では、地方交付税など依存財源を「親の仕送り」と表現しています。ゼロもしくは減少やむなしという立場か？と質疑しましたが、明確な答弁はありませんでした。
（２）公債費元金・利子は増額傾向です。
元利で５０億円を超え、２１年ぶり（Ｈ１６年度）です。利子は４億円を超えたのは１４年ぶり（Ｈ２７年度）です。
　いっぽう歳入では「利子および配当」や「利子割交付金」等「利子」が付くと大きく歳入が増額しています。その背景は、日銀の金利政策とのことです。公債費利子総額への影響はすぐにないが将来的に影響が出る可能性があります。
　ちなみに財政白書（Ｒ６年度）から、「市民一人当たりの地方債」は東葛地域で５市中、最大規模（柏市の２倍規模）で、Ｒ７年度も同じ方向です。
（３）各財政指標にも特徴があります。
●決算カードで表記されている「投資的経費」は、人件費は東葛５市中、流山市は最も少ない一方で、その他の「投資的経費」は東葛５市中、最大規模です。「普通建設費」も東葛５市中最大規模です。その要因は、消防本部の移転・新築や江戸川台小学校リニューアルなど市民要望はもとより、「いざきロード」２期工事・江戸川台駅東口・南流山駅周辺の街の再整備事業も含まれています。
●監査委員「Ｒ７年度流山市健全化判断比率等審査意見書」によれば、「将来負担比率」はたった３年で１０ポイントアップし、５９．５です。