流山市でも新たな物価高騰対策が実現・・・ただし、市財政運営上は大きな問題も

９月３日開会されるＲ８年第３回定例会に提出される一般会計補正予算議案（補正予算議案はコチラ…）に新たな物価高騰対策が盛り込まれました。日本共産党市議団が求めてきた市民向けの物価高騰対策の一部が実現されました。

事業者向け「中小企業等物価高騰支援金」は事業費総額７５３４万円（全額、国交付金）とし、最大支援金額は２０万円と設定。個々の支援金額は、ひと月当たりの電気料金又はガス料金の最大経費に基づき算出されます。
　市内事業者数２７３９件（直近、経済センサスより・事業所数は４２００件）のうち５７３件（２１％弱）が利用できる規模です。担当窓口は商工振興課です。

認定農業者向け「農林水産業の振興に関する補助金（種苗費及び動力光熱費分）は事業費総額４９６０万円（全国、国交付金）とし、最大補助金８０万円と設定。個々の支援金額は、１年間の種苗代及び動力光熱費の合計額の４割分で算出されます。担当窓口は農業振興課です。

ただし、喜んでばかりいられないのが今回の補正予算議案です。
将来にわたり、取り返しのつかない大きな問題をかかることになります。
(チラシ（物価高騰対策・千葉豪雨の市長要請）)