国土交通省へ　２０２７年度予算要望を行いました

７月２７日、日本共産党千葉県委員会及び地方議員団は国土交通省へ、来年度の予算要望を行いました。流山市議団からはおだぎりたかし市議元参加しました。

■上下水道の老朽化対策について、国土交通省は「国土強靭化は重要な課題。重点支援を行う」と回答しました。
しかしその実情は、管きょの改修の2分の1負担するべき国の負担をドンドン減らしています。また大きな震災があるとさらに減らされる仕組み（改修予算全体の枠内で対応しているため）なのです。しかも公民連携（ＰＰＰ）の導入強制まで誘導しており、国土強靭化とは名ばかりです。

■住宅確保について、国土交通省は「住まいは人権」は生活基盤の大切な観点」としつつ、「高齢者や経済的困窮世帯に向けた住宅確保を図るため、千葉市や船橋市のような居住支援協議会を立ち上げ、様々な補助メニューを利用して欲しい」と回答しました。
党地方議員団からは「市内にセーフティネットの住宅は２４００戸ほどあるが、空きは２戸だけ。補助メニューに留まらず、公営住宅の整備が不可欠」との指摘がありました。これは実際の民民契約を公的機関が操作できないことに加え、公営住宅に対する新増設に対する国の予算を削減する代わりに、民間住宅のストック活用にすり替えている制度「改正」であるからです。

■公共交通について、国土交通省は「人手不足は全国的課題であり、極めて憂慮すべき課題」とし、「様々なメニューを用意しており、利活用を」とのことでした。
三輪よしみ県議からは「千葉県民のアンケートからは地域公共交通の充実を求める要望が年々高まっている。それほど死活問題になっている」との指摘があり、党地方議員団からも「導入調査への補助だけではなく、事業導入後の継続運行にも財政支援を」との提案がありました。
(予算要望書。時間的制約から、下線部分のみをその場でやり取りすることとしました。)