厚生労働省へ ２０２７年度予算要望しました
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■国保について、厚生労働省は「「財政が厳しい」「家計負担が重い」との要望は聞いている。財源確保に努めている」、「法律改正により、Ｒ９年度から被保険者のうち１８才迄（現在は未就学）の子に対する均等割（健保等は徴収ナシ）は５割減となる」と説明。
党地方議員だからは、「高齢化４２％、国保加入者が生活保護世帯より入驟雨が少ないような自治体では制度のやりくりは無理」、「県統一の保険料に引き上げられれば制度維持どころか、加入者の生活は破綻する」との声が聞かれました
■難聴対策について、「補聴器購入で自立につなげられるのは重要」「ＱＯＬ低下を避けなければならない」と効果は認めつつも、国のとして補助創設は困難とのことでした。
■介護の維持・拡充については、党地方議員団から「自治体独自のアンケートでは３人に１人が生活苦を訴え、それらを背景に要介護でも１４％の方はサービス未利用で、我慢している。事業所も人手不足は深刻」、「ケアマネジャーが業務も多く、介護福祉士の人手不足のフォローまで行っている。業務のすみわけや処遇改善が必要」等の実態報告が聞かれました。
■生活保護について、党地方議員団からは「夏季加算を創設して欲しい。酷暑で命に係る問題」、「財布の中身は決まっており、その範囲でしか利用できない。「限られた消費」の動向で必要か、不要かを議論するのは不十分ではないか」との意見が出され、さらに同席した畑野君江衆議院議員は、「本日、高市首相は、気温４０度以上の「酷暑日」が続いていることを受け、熱中症対策に関する関係閣僚会議を近く設置する考えを明らかにしたとのことです。しっかり対応をお願いいたします」と求めました。
(予算要望書。時間的制約から、下線部分のみをその場でやり取りすることとしました。)