千葉県へ要請しました

日本共産党千葉県委員会と県議団、各市町村議の代表で、千葉県へ要請行動を行いました。
本来なら、１月を予定していましたが、総選挙となり延期していたものです。

健康福祉部門では、流山市内外で課題となっている「救急医療」「生活困窮世帯のこどもへの支援」などについて話題が及びました。








　私の質疑に、救急医療は公共サービスの一つと千葉県も認めたものの、「経営実態の把握」については、「不採算となりやすい」「大変厳しい」との言葉だけで、具体的数字を示さず、具体的数字を把握するような答えはありませんでした。
しかし、日本共産党も含め県民の世論と運動で、Ｒ７年度緊急助成が千葉県でも創設され、支給されています。
　つまり、、、その助成金が十分か、不十分かを検証する責任が千葉県に求められているのではないでしょうか。
　また他市の議員から、流山市に留まらず、他市でも「医療は県の責任」と発言しており、千葉県の責任が重要であり、責任を果たしていただく必要があります。
　同時に、住民の命に係る「公共サービス」なら、責任を県や市町村がおのおのに押しつけ合うだけでは解決しません。県とともに市町村も汗を流す姿勢が問われていると、私は捉えています。

　生活困窮家庭におけるこどもへの支援では、流山市の調査から、ひとり親家庭の半分は「生活が厳しい」と回答し、３６％が「毎日親子で夕食を食べられない」という実態を示し、（１）県の災害備蓄、特に賞味期限が近い物資の拠出と、（２）県立高校生で朝食・昼食を抜いている生徒への支援を求めました。千葉県からは、フードバンクや子ども食堂との連携強化を約束して頂きました。





　教育部門では、流山市よりも財政規模は小さい（本市の５分の１の予算規模）ながらも、小中学校で給食費無償化を実施している市町村議員が発言し、千葉県も財政出動するよう提案がありました。
　私からは、養護教諭の複数体制を求めました。複数配置基準が緩和されたものの、本市の過大規模校の実態や、夫婦共働き世帯の大幅な増加、貧困の連鎖に伴う体験格差を指摘し、要請しました。
　教員の不足や負担軽減では、市町村の都合から市内外で広がる過大規模校における教員の負担感が把握されていないことから、教員を採用する千葉県として実態把握するよう提案しました。

(千葉県の健康福祉部門及び、教育部門への要請文)