２０２６（Ｒ８）年度流山市一般会計予算案への質疑（２日目後半）
２０２６（Ｒ８）年度流山市一般会計予算案の予算審査特別委員会が解されました。
２日目後半は、健康福祉部、こども家庭部となり、私の質疑と回答（概要）は以下の通りです。
【 健 康 福 祉 部 】
■Ｑ要支援者の個別避難計画について
対象者約４５００人対し、作成済み１２９件。過去の実績からどのような見通しを持っていますか？・・・・Ｒ７年度２月までの作成は、単年度１２９件で、累計では２１３件となり、Ｒ８年度は１６８件を作成を計画している。
■Ｑ民生委員について、一斉改選の前後で大きく減っているのではないか、現在はどうなっているのか？・・・・１６４人から、一時期１４９人だったがその後増え、現時点で１７０人となった。
■生活保護の追加給付への対応について、
（１）国の制度変更に対する最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付が始まりますが、Ｒ８年度の予算には人員の増員は見込まれているのですか？・・・・人員要望後に方針が示されたものの、市民への給付作業の人員がおり、派遣も含め対応する。
（２）現在、生保利用世帯は担当ケアワーカーで対応する可能だが、過去、生保を利用し、現在は自立・再出発している方は極めて扱いを慎重にするべき情報ですから、市職員でしっかり対応がされるべきですがどうか？・・・・契約で秘密保持を確約した派遣となっており、対応できる。
■Ｑ火災発生時に市営住宅の空き家対応について
（１）緊急非難するケースがあるが、とにかく管理も清掃もできていない状況を強く懸念するが、たまに風通しする等含め、どう管理しているのか？・・・・Ｒ７年度に赤十字からの予算を活用し、避難用空き家にエアコン、照明等を設置した。入居は３日間となっている。
（２）Ｒ８年度はどこに予算計上しているのか？・・・・社会福祉費事務管理事業のうち、光熱水費で３万４千円をＲ８年度から計上した。
■Ｑ老人福祉費について、特別会計への操出を除いた高齢者一人当たりの金額はR8年度予算どうなっていますか？‥‥当初予算ベースでＲ２年度は１８９６円、Ｒ３年度２０８０円、Ｒ３年度は２２５２円、Ｒ５年度２２５７円、Ｒ６年度は４８９１円（２億３１７８万９２９６円／４万７３９０人）です。
■Ｑ高齢者移動支援バスについて
（１）前年度まで計上していた「高齢者等移動支援バス事業」の記載がありませんが、どこに計上し金額はいくらですか？・・・・高齢者生きがい推進事業の役務費・保険料７８万７千円です。座席数に応じて保険料を算出しています。
（２）東初石の地域では京成バスも廃止され、よりこのバスへの期待が強かったですが、廃止となったことで要望が寄せられていますが、市には要望は届いていませんか？・・・・問い合わせはありました。
※ぐりーんバス運行事業高齢者割引運賃保証金の減額はバスの減便が理由で、１０３７便減少しているとのことです。
■Ｑ地域包括支援センターについては、前年度２億８６０万２千円から、Ｒ８年度は２億１５００万２千円と予算増した理由は何か？・・・・聞き取りを行い、Ｒ６年８月と、Ｒ７年８月の消費者物価を比較し、２３％上がっていたので、６４０万円の予算を増額した。
■Ｑ福祉タクシー券について、発行枚数（８枚/月を１８枚/月に追加）を増やした透析患者さんへの福祉タクシー券が削減される計画だが、その影響額はいくらで、影響人数はどうなってますか？・・・・２７４万６９６０円の削減となり、Ｒ８年１月末の利用者数は５０人です。
※その他障害者福祉部門では、他委員の質疑で以下のことが分かりました。
（１）グループホーム家賃補助はR２年度１２２件がR８年度は２７２件を見込んでいるとのことです。
（２）障害者に「やさしいお店」認定は、１００店舗を目指しているとのことです。
（３）市役所内業務におけるチャレンジオフィスでは庁内３２６業種について実施とのことです。
（４）障害児通所支援では、Ｒ２年度とＲ６年度を比較すると年１２から３２％増加し、Ｒ６年度時点で１９７０５人となっているとのことです。
■Ｑ医療体制について
（１）市民一人当たり、子ども一人当たりは救急医療の経費はいくらとなり、どう推移しているのか？・・・・委託費及び負担金合計額に対する市民一人当たりの金額は、Ｒ３年度３６８円、Ｒ４年度３５４円、Ｒ５年度３５２円、Ｒ６年度３４８年、Ｒ７年度３１６円となり、Ｒ８年度はＲ７年度人口で割り返すと３１３円です。また、負担金を０〜１５才までの子ども一人当たりで割り返すと、Ｒ４年度７９０円、Ｒ５年度７７８円、Ｒ６年度７７１円、Ｒ７年度５６４円と推移しています。
（２）救急医療体制は「公共サービス」と捉えているのか？・・・・「公共サービス」と認識している。
（３）Ｒ3年第２回定例会で私の一般質問に対し当時の部長が答弁では、Ｈ２０年度から３０年度までの取り組みとして、人口１万に当たりの医師数や看護師数、医療施設数、病床数、保健師数、健康増進課配置の保健師数が明確になっています。直近ではどう推移しているのか？
・・・・「人口１万に当たりの医師数」はＨ３０年度１．２人が１．１人となり、
「人口１万に名足の看護師数」はＨ３０年度５１．６人が５３．９人となりました。「
医療施設数」はＨ３０年度１９８施設から、２３６施設となり、「病床数」はＨ３０年度１０７９床が１１５７床となりました。
市職員の保健師数はＨ３０年度３２人が４９人となり、健康増進課内の保健師数はＨ３０年度２１人が３３人となりました。
（４）人口１万人当たりの病床数は、Ｈ３０年度３７市中３５番目だったが、今はどうなっているのか？・・・・３４番目となりました。
■Ｑ帯状疱疹ワクチン任意接種の助成対象の拡大はいつ起案したのか？・・・・千葉県が実施することから、市でも実施するため、起案はしていない。
※他委員の質疑から、帯状疱疹ワクチン任意接種について、Ｒ８年度６４５人分を計上し、県・市で２分１を負担するというものです。
自己負担額はワクチンの種別、医療機関毎で異なりますので、ご注意ください。
【 こ ど も 未 来 部 】
■Ｑ子ども未来部について
（１）予算や体制についてはどうなる見込みなのか？・・・・予算額は、こども未来部で２８４．６億円を見込み、希望額として子ども未来課で８１．８億円、こども家庭センターで９．３億円、保育課で１９３．５億円です。体制はおおよそ２００人を希望していますが、詳細は不明です。
（２）こども家庭センターにおける職員一人当たりの相談件数はどう見込んでいるのか、相談件数をＲ７年度実績と同等とした場合はどうなるのか？・・・・国のガイドラインで示す１人当り４０件に対し、Ｒ７年度６８件/人となる見込みで、Ｒ８年度５０件/人を見込んでいます。
■Ｑひとり親家庭等生活向上事業について
（１）１人当たりの最大経費はいくらか？・・・・月４万円、下記冬季すべて利用すれば、最大６０万円となる。
（２）制度創設時と比較し経費はどう推移していますか？・・・・当初予算ベースで、Ｒ８年度７９０９万４千円に対し、Ｈ３０年１０月からスタートしたことから、１年分の経費初年度のＲ１年度２４６５万９千円となり、５４４３万５千円の増加です。
（３）対象は生保世帯、児童扶養手当の全部もしくは一部受給世帯という理解で良いですか？しゅうがくえんじょりようせたいはふくまれるのか？・・・・就学援助世帯は受けられなせん。
（４）児童扶養手当の受給可否は所得でどのぐらいの差があるのか？・・・・１円です。
※他委員の質疑で、利用者の推移はＲ４年度１２４人、Ｒ５年度１２０人、Ｒ６年度１２５人、Ｒ７年度１４１人となっていることや、塾への委託費改定（３万５６５０円／月から４万円／月）が分かりました。
■Ｑ「こどもの生活状況に関する実態調査報告書」令和７年３月では、「こどもと一緒に夕食をたべる頻度」について、ひとり親家庭の場合、３６％が毎日一緒に食べられない。「家庭の経済状況」では、ひとり親では「苦しい」「大変苦しい」を合わせた割合は５０%です。全庁で情報が共有されているのか？・・・・調査結果は把握している。全庁で共有している。
■病児保育について
（１）Ｒ８年度の利用見込みはどうなっているのか？・・・・Ｒ７年度（Ｒ８年１月時点）５２７人となり、Ｒ８年度は７６１人を見込んでいる。
（２）保護者の負担に所得による差はあるのか？・・・・差はない。低所得者対策として住民税非課税や生保利用者が対象となる。
（３）Ｒ８年度予算７３６０万円と比較し、事業スタート時点と経費はどう推移しているのか？・・・・Ｈ２９年４月８７１．１万円であり、Ｒ８年度との差は６８５７万円です。
（４）公共サービスにあたるのか？・・・・国費もあり、公共サービスと捉えている。
■Ｑ保育ステーションについて
（１）利用者の市井は？・・・・Ｒ５年度１６８２４人、Ｒ６年度１６２９０人、Ｒ７年度１２４４１人（年度途中の数字）
（２）保護者負担に所得による差はあるのか？・・・・差はありません。１回１００円、２０日以上利用で２千円を利用後後払いとなっている。
（２）登録者の保育料段階ごとの割合は把握していますか？また保護者の希望園との関係で、保育ステーションを利用しながら第１希望に通っている方の割合は分かりますか・・・・どちらも把握していません。
（３）事業スタート時と直近で比較して消費者物価指数はどう変わっていますか？・・・・２０２０年を１００とした場合、２００１年は９５．５で、２０２５年は１１１．９です。
※他委員の質疑では、以下のことが分かりました。
（１）地域子育て支援拠点について、Ｒ８年度中部１ヶ所、北部１ヶ所設置する計画です。なお、利用者の推移は、Ｒ５年度４２１１４人、Ｒ６年度４１７２２人、Ｒ７年度４２２８８人（相談１５３件）になる見込みとのことです。また保育園併設型への公費支出は８９６７万円、単独広場型１億１３０万円
２日目後半は、健康福祉部、こども家庭部となり、私の質疑と回答（概要）は以下の通りです。
【 健 康 福 祉 部 】
■Ｑ要支援者の個別避難計画について
対象者約４５００人対し、作成済み１２９件。過去の実績からどのような見通しを持っていますか？・・・・Ｒ７年度２月までの作成は、単年度１２９件で、累計では２１３件となり、Ｒ８年度は１６８件を作成を計画している。
■Ｑ民生委員について、一斉改選の前後で大きく減っているのではないか、現在はどうなっているのか？・・・・１６４人から、一時期１４９人だったがその後増え、現時点で１７０人となった。
■生活保護の追加給付への対応について、
（１）国の制度変更に対する最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付が始まりますが、Ｒ８年度の予算には人員の増員は見込まれているのですか？・・・・人員要望後に方針が示されたものの、市民への給付作業の人員がおり、派遣も含め対応する。
（２）現在、生保利用世帯は担当ケアワーカーで対応する可能だが、過去、生保を利用し、現在は自立・再出発している方は極めて扱いを慎重にするべき情報ですから、市職員でしっかり対応がされるべきですがどうか？・・・・契約で秘密保持を確約した派遣となっており、対応できる。
■Ｑ火災発生時に市営住宅の空き家対応について
（１）緊急非難するケースがあるが、とにかく管理も清掃もできていない状況を強く懸念するが、たまに風通しする等含め、どう管理しているのか？・・・・Ｒ７年度に赤十字からの予算を活用し、避難用空き家にエアコン、照明等を設置した。入居は３日間となっている。
（２）Ｒ８年度はどこに予算計上しているのか？・・・・社会福祉費事務管理事業のうち、光熱水費で３万４千円をＲ８年度から計上した。
■Ｑ老人福祉費について、特別会計への操出を除いた高齢者一人当たりの金額はR8年度予算どうなっていますか？‥‥当初予算ベースでＲ２年度は１８９６円、Ｒ３年度２０８０円、Ｒ３年度は２２５２円、Ｒ５年度２２５７円、Ｒ６年度は４８９１円（２億３１７８万９２９６円／４万７３９０人）です。
■Ｑ高齢者移動支援バスについて
（１）前年度まで計上していた「高齢者等移動支援バス事業」の記載がありませんが、どこに計上し金額はいくらですか？・・・・高齢者生きがい推進事業の役務費・保険料７８万７千円です。座席数に応じて保険料を算出しています。
（２）東初石の地域では京成バスも廃止され、よりこのバスへの期待が強かったですが、廃止となったことで要望が寄せられていますが、市には要望は届いていませんか？・・・・問い合わせはありました。
※ぐりーんバス運行事業高齢者割引運賃保証金の減額はバスの減便が理由で、１０３７便減少しているとのことです。
■Ｑ地域包括支援センターについては、前年度２億８６０万２千円から、Ｒ８年度は２億１５００万２千円と予算増した理由は何か？・・・・聞き取りを行い、Ｒ６年８月と、Ｒ７年８月の消費者物価を比較し、２３％上がっていたので、６４０万円の予算を増額した。
■Ｑ福祉タクシー券について、発行枚数（８枚/月を１８枚/月に追加）を増やした透析患者さんへの福祉タクシー券が削減される計画だが、その影響額はいくらで、影響人数はどうなってますか？・・・・２７４万６９６０円の削減となり、Ｒ８年１月末の利用者数は５０人です。
※その他障害者福祉部門では、他委員の質疑で以下のことが分かりました。
（１）グループホーム家賃補助はR２年度１２２件がR８年度は２７２件を見込んでいるとのことです。
（２）障害者に「やさしいお店」認定は、１００店舗を目指しているとのことです。
（３）市役所内業務におけるチャレンジオフィスでは庁内３２６業種について実施とのことです。
（４）障害児通所支援では、Ｒ２年度とＲ６年度を比較すると年１２から３２％増加し、Ｒ６年度時点で１９７０５人となっているとのことです。
■Ｑ医療体制について
（１）市民一人当たり、子ども一人当たりは救急医療の経費はいくらとなり、どう推移しているのか？・・・・委託費及び負担金合計額に対する市民一人当たりの金額は、Ｒ３年度３６８円、Ｒ４年度３５４円、Ｒ５年度３５２円、Ｒ６年度３４８年、Ｒ７年度３１６円となり、Ｒ８年度はＲ７年度人口で割り返すと３１３円です。また、負担金を０〜１５才までの子ども一人当たりで割り返すと、Ｒ４年度７９０円、Ｒ５年度７７８円、Ｒ６年度７７１円、Ｒ７年度５６４円と推移しています。
（２）救急医療体制は「公共サービス」と捉えているのか？・・・・「公共サービス」と認識している。
（３）Ｒ3年第２回定例会で私の一般質問に対し当時の部長が答弁では、Ｈ２０年度から３０年度までの取り組みとして、人口１万に当たりの医師数や看護師数、医療施設数、病床数、保健師数、健康増進課配置の保健師数が明確になっています。直近ではどう推移しているのか？
・・・・「人口１万に当たりの医師数」はＨ３０年度１．２人が１．１人となり、
「人口１万に名足の看護師数」はＨ３０年度５１．６人が５３．９人となりました。「
医療施設数」はＨ３０年度１９８施設から、２３６施設となり、「病床数」はＨ３０年度１０７９床が１１５７床となりました。
市職員の保健師数はＨ３０年度３２人が４９人となり、健康増進課内の保健師数はＨ３０年度２１人が３３人となりました。
（４）人口１万人当たりの病床数は、Ｈ３０年度３７市中３５番目だったが、今はどうなっているのか？・・・・３４番目となりました。
■Ｑ帯状疱疹ワクチン任意接種の助成対象の拡大はいつ起案したのか？・・・・千葉県が実施することから、市でも実施するため、起案はしていない。
※他委員の質疑から、帯状疱疹ワクチン任意接種について、Ｒ８年度６４５人分を計上し、県・市で２分１を負担するというものです。
自己負担額はワクチンの種別、医療機関毎で異なりますので、ご注意ください。
【 こ ど も 未 来 部 】
■Ｑ子ども未来部について
（１）予算や体制についてはどうなる見込みなのか？・・・・予算額は、こども未来部で２８４．６億円を見込み、希望額として子ども未来課で８１．８億円、こども家庭センターで９．３億円、保育課で１９３．５億円です。体制はおおよそ２００人を希望していますが、詳細は不明です。
（２）こども家庭センターにおける職員一人当たりの相談件数はどう見込んでいるのか、相談件数をＲ７年度実績と同等とした場合はどうなるのか？・・・・国のガイドラインで示す１人当り４０件に対し、Ｒ７年度６８件/人となる見込みで、Ｒ８年度５０件/人を見込んでいます。
■Ｑひとり親家庭等生活向上事業について
（１）１人当たりの最大経費はいくらか？・・・・月４万円、下記冬季すべて利用すれば、最大６０万円となる。
（２）制度創設時と比較し経費はどう推移していますか？・・・・当初予算ベースで、Ｒ８年度７９０９万４千円に対し、Ｈ３０年１０月からスタートしたことから、１年分の経費初年度のＲ１年度２４６５万９千円となり、５４４３万５千円の増加です。
（３）対象は生保世帯、児童扶養手当の全部もしくは一部受給世帯という理解で良いですか？しゅうがくえんじょりようせたいはふくまれるのか？・・・・就学援助世帯は受けられなせん。
（４）児童扶養手当の受給可否は所得でどのぐらいの差があるのか？・・・・１円です。
※他委員の質疑で、利用者の推移はＲ４年度１２４人、Ｒ５年度１２０人、Ｒ６年度１２５人、Ｒ７年度１４１人となっていることや、塾への委託費改定（３万５６５０円／月から４万円／月）が分かりました。
■Ｑ「こどもの生活状況に関する実態調査報告書」令和７年３月では、「こどもと一緒に夕食をたべる頻度」について、ひとり親家庭の場合、３６％が毎日一緒に食べられない。「家庭の経済状況」では、ひとり親では「苦しい」「大変苦しい」を合わせた割合は５０%です。全庁で情報が共有されているのか？・・・・調査結果は把握している。全庁で共有している。
■病児保育について
（１）Ｒ８年度の利用見込みはどうなっているのか？・・・・Ｒ７年度（Ｒ８年１月時点）５２７人となり、Ｒ８年度は７６１人を見込んでいる。
（２）保護者の負担に所得による差はあるのか？・・・・差はない。低所得者対策として住民税非課税や生保利用者が対象となる。
（３）Ｒ８年度予算７３６０万円と比較し、事業スタート時点と経費はどう推移しているのか？・・・・Ｈ２９年４月８７１．１万円であり、Ｒ８年度との差は６８５７万円です。
（４）公共サービスにあたるのか？・・・・国費もあり、公共サービスと捉えている。
■Ｑ保育ステーションについて
（１）利用者の市井は？・・・・Ｒ５年度１６８２４人、Ｒ６年度１６２９０人、Ｒ７年度１２４４１人（年度途中の数字）
（２）保護者負担に所得による差はあるのか？・・・・差はありません。１回１００円、２０日以上利用で２千円を利用後後払いとなっている。
（２）登録者の保育料段階ごとの割合は把握していますか？また保護者の希望園との関係で、保育ステーションを利用しながら第１希望に通っている方の割合は分かりますか・・・・どちらも把握していません。
（３）事業スタート時と直近で比較して消費者物価指数はどう変わっていますか？・・・・２０２０年を１００とした場合、２００１年は９５．５で、２０２５年は１１１．９です。
※他委員の質疑では、以下のことが分かりました。
（１）地域子育て支援拠点について、Ｒ８年度中部１ヶ所、北部１ヶ所設置する計画です。なお、利用者の推移は、Ｒ５年度４２１１４人、Ｒ６年度４１７２２人、Ｒ７年度４２２８８人（相談１５３件）になる見込みとのことです。また保育園併設型への公費支出は８９６７万円、単独広場型１億１３０万円