日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動

2026(R8)年度流山市一般会計予算案への質疑(1日目後半)

2026(R8)年度流山市一般会計予算案の予算審査特別委員会が解されました。
1日目後半は、市民生活部、消防部局となり、私の質疑と回答(概要)は以下の通りです。

【 消 防 】
■Q救急医療体制について
R7年の救急搬送は、市内第2次救急医療機関に夜間816件、深夜1074件、合計1890件。また小児はR7年369件が市外の松戸総合医療センターへ搬送されています。救急医療体制は住民の健康と生命を守る「公共サービス」と捉えることができますが、どう捉えていますか?・・・・搬送は公共サービス

■Q各消防署の運営について、北消防署はガス利用が5年推移で経費が減っている。単価も上昇しているもとで、不要な節約をしているのではないか?・・・・そういうことは一切ありません。

■Q消消防署の大規模改修計画について
(1)築40年、R11年に大規模改修予定となっています。これは所管課の希望ではなく、総合政策部や財政部も了解された予定という理解で良いのか?・・・・了承済みです。
(2)中央消防署のインターホンの聞きづらさ改善は?・・・・調整可能で、対応する。
■Q消防団について
(1)消防団車両について、車両更新に期待されていた団員及び後援会のみなさんには、車両更新を20年から25年に延伸して大変心苦しいですが、その財政的効果はR8年度実績でどのように見込んでいるのか?・・・・R8年度1年間で429万円の減額です。
(2)消防団機械器具置場について、和式トイレは、R8年度2分団を解消すれば、全部の小屋のトイレは洋式化されるという理解で良いか?・・・・残り2分団となり、今後の小屋改修時に洋式トイレへ改良します。
(3)消防団機械器具置場の改修計画については、所管課の計画に留まらず、総合政策部や財政部とも調整済みという理解で良いか?・・・・了承済みです。
(4)消防団員数について、就職など外圧的要因ではなく、郷土愛など内圧的要因を挙げていたが、入口で選別している余裕はなく、人材育成の視点を強める組織的な視点や活動が必要だと考えます。・・・・内圧的要因は郷土愛だけではなく、周知も含まれますので、周知活動を継続します。
(5)現在の定数になった条例改正はいつ実施し、定数改正直後の充足率は何%だったのか?‥‥H31年4月1日から定数改定を行い、当時の団員数は297人、充足率は99%です。
(7)団員への支給品目のうち、最も多い経費がかかっている制服支給について、制服は出初式でしか使わない実態があり、他市では幹部にしか支給しない場合もあり、要検討が必要ではないか?・・・・出初式以外でも使用することがあり、現行を維持します。

【 市 民 生 活 】
■Q公的備蓄について
(1)トイレットペーパーの備蓄は、目標がいくらで、現在の達成率はどうなっていますか?・・・・目標6866ロールに対し、現在8400ロール、122%となっている。
※他委員の質疑では、トイレの整備については、マンホールトイレやラップ式トイレの備蓄が進められ、7年度末の到達は56%で、R11年度町100%を目指しえいい取り組みとのことでした。また江戸川台小学校に設置されるマンホールトイレに加え、貯留槽も設置されます。
※災害井戸については、生涯学習センターに1カ所設置し、2年に1回水質調査が行われ、手動は人力とのことです。
(2)防災倉庫について、R8年度設置個所はゼロですが、累計44カ所は全避難所(72カ所)のうち何%の設置率になるのか?・・・・22カ所、48%です。

■Q防災無線について
(1)千葉県では流山以外のすべての市町村が、デジタル化に着手しているが、本市のアナログ波では、画像伝送・データ伝送等への対応が可能なのか?・・・・不可能です。
(2)県下で最も千人当たりの職員数が少ない本市にとって災害時の情報伝達事務のワンオペ化は決定的に重要です。本市の多メディア方式でもワンオペ化は可能なのか?・・・・可能です。

■Q共同親権について
(1)受け付けた離婚届は必要事項が埋まっていれば「即日受理」ということで理解していいのか?・・・・即時受理する。
(2)法務省のQ&Aでも、法務省民事局や所管庁、弁護士を案内しており、連絡先を記載したペーパー等が用意され、窓口対応への負荷軽減は進んでいるのか?・・・・用意している。
(3)制度スタートを理由に、行政窓口で離婚届けの受け取りを保留したり、共同親権をめぐり窓口でねほりはほりとプライバシーに土足で踏み入れるような事態はあってはならないと思いうがどうか?・・・・プライバシーに踏み込むようなことはない。

■Q自治会活動への支援について
(1)自治会館建設事業補助金について、リノベーションも対象に入れ、予算を拡大したことは大いに歓迎します。一方、自治会館は木造建築が多いことから、近い将来、建て替えも時代のすう勢として求められます。今後は解体・撤去も視野に入れ、協議が必要と考えるがどうか?‥‥現時点では考えていない。
(2)R8年度新築1件とし、補助額1600万円とあります。これを制度上限2分の1ではなく、3分の2に引き上げた場合いくらの予算が必要ですか?・・・・上限額に変更があっても制度上、1600万円は変わらない。
(3)自治会館建設事業補助金の制度創設がS52(1977)年度、現要綱への改正がH3(1991)年度です。消費者物価指数を比較すると現在とどう変化しているのか?・・・・R2年を100とした場合、H3年は92.6で、直近は111.1です。
(4)現行制度をスタートさせていこう何年がたつのか?・・・・35年目です。
(5)防犯カメラ維持管理費補助金について、自治会要望を受け、維持管理への公費拠出は歓迎しますが、市への移管までは対応できなかった理由は何か?・・・・メーカーが異なり、維持管理を市で行うことは現時点で困難。
(6)今回の制度改正の結果、自治会管理の防犯カメラ全てに補助が出るのか?・・・・17自治会72台すべてを対象としている。
(7)自治会等交付金について、20年前、10年前と比較し、住民基本台帳上の世帯数(20年前の1.6倍)との開きが大きくなっています。現行制度となったH22(2016)年度と比較し、消費者物価指数は現在とどのように変化しているのか?・・・・現在を100と換算すると、H22年度94.8です。
(8)自治会やその近隣でも、高齢化の進展で会員を抜けるケースも続発しています。昨年第4回定例会答弁では、交付金を現在220円から30円上げ、250円にした場合の経費は177万円とのことでした。また令和6年度の決算に対する割合は0.002%でした。R8年度一般会計予算に占める割合はいくらか?コミュニティ課所管の予算総額に対する割合はいくらですか?‥‥R8年度一般会計に占める割合は0・002%です。コミュニティ課所管の予算計上が約2.57億円ですので、割合は0.69%です。

■Q市民まつりについて
(1)前年度と予算が変わっていないが何年間、変化がないのか?・・・・3年間です。
(2)増額要望は起案したのか、していないのか?・・・・予算要望の内容については回答できない。実行委員会運営で、R7年度71万4千円の赤字となり、繰越金を取り崩し対応している。
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