流山市国民健康保険における子ども・子育て支援金制度の導入について

１２月１２日、国保運営協議会（第４回）が開催されました。
※国保運営協議会は、流山市国民健康保険運営協議会の略。

２０２６、２７、２８年度、国の制度創設に伴い導入される「子ども・子育て支援金制度」について熱い議論が交わされました。国の制度導入に伴うもので、なかなか議論しにくい課題ではありますが、市民目線の発言は大変勉強になりました。


さて、「こども・子育て支援金制度」について一言・・・

そもそもなぜ深刻化するほど少子化が進んだのでしょうか、また子どもや子育て支援に求められることはなんでしょうか。
「少子化」を招いたこれまでの政策への反省も、理念も、まともな財源の手当てもないからではないでしょうか。

子ども・子育て支援金は、２０２８年度までに実施する「こども・子育て支援加速化プラン」の財源（３．６兆円）づくりの一つです。
子ども・子育て支援金は、「児童手当の抜本的拡充」や「妊婦への支援給付」「子ども誰でも通園制度」「出産後休業支援給付」「育児時短就業給付」「国民年金１号被保険者の育児期間保険料免除」の財源にするとしています。

しかし、「国による学校給食や保育料の無償化」、「高等教育無償化」、「奨学金返済の負担軽減」等は取り組まれません。
さらに財源づくりに向けて、、、
●「子ども・子育て支援金はすべての国民の保険料に上乗せし、支え合い」。だから、、、「国保料にも上乗せ」というのも、社会保険や共済では企業側の負担があるのに、国保料は１００%被保険者の負担になることから逆進性がまた強められます。
●「歳出改革」と言っても、高額療養費の負担額引き上げ、ＯＴＣ類似医薬品の保険適用外し、高齢者窓口負担引き上げはすべて国民負担増です。将来不安を高めるだけではなく、アトピー性皮膚炎やぜんそくで苦しむ子どもたちは、将来にわたり重い負担を強いられます（子ども医療費助成も、ひとり親家庭以上費助成も適用されず、全額自己負担です）

つまりは、加速化プランの財源３．６兆円は国民の負担増なんです。
つまり、、、国民の新たな負担がなかったから少子化が深刻になったといいたのでしょう。
結局、政治の責任にはフタをし、少子化を招いた政治家は高みの見物でおわってしまっう。

軍拡でなく、福祉や教育に回す…この当たり前「改革」が必要なんですが。。。


(協議会に提出された資料)