陳情第２６号 保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書の提出を求める陳情書

陳情第２６号 保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書の提出を求める陳情書が今定例会で審議され、１７日の本会議最終日、採決が行われます。

国が求める「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成」の廃止がどんな事態をもたらすのか、、、市民生活に一番近い市議会議員にも肌身に刻んでいただく必要、その結果に責任を持っていただくことがあると思います。

昨日１２月９日、障害のある人たちの生活を支える全国１８００の福祉事業所で構成する「きょうされん」が都内で記者会見し、実態調査を発表しました。
回答した３１４２ヶ所の事業所のうち「８４．２％が職員不足を訴え、募集人数に対する採用人数の割合（充足率）は正規職員でわずか５６．８％にとどまった」とのことです。

職責に重さ、長時間重労働に反する賃金や休暇等の処遇の低さが背景にあります。
その課題の一つにが「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成」です。
当面継続だから安心と高をくくっていたり、「財政」をかさに机上の議論だけでは、現場の実態は解決しないのです。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止案が持ち上がった際、日本共産党国会議員団は以下のように取り上げていました。
２０１５年４月１２日(日)　赤旗記事より
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。
福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。
独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。
社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。
堀内氏は「年間２４００万円、人件費０．４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の声を紹介。公費助成が廃止された場合の影響についてただしました。
塩崎恭久厚生労働相は「他の事業主体とのイコールフッティングの観点から公費助成の見直しが必要。法人への影響を緩和するため、適切に報酬改定に反映されるよう努める」と影響を否定しませんでした。
堀内氏は、福祉労働者の処遇改善が急務のなかで、公費助成の打ち切りはやめるべきだと主張しました。

あまりに低い処遇の下、現場の大奮闘や、現場の我慢で私たちの生活の安住があることを忘れないようにしたいものです。