市民経済委員会その１（「外国人優遇」の誤解について）

本日、市民経済委員会が開催（次第はコチラ…）され、陳情１件（こちらから）、議案２件を審査しました。


国民健康保険特別会計補正予算では、人件費に関わる軽微なものでしたが、給与に見合った窓口対応を求める立場から、特に国籍や性別、人種によって優遇されたり、不平等を受けてはならないと考え、質疑しました。

市の回答からは、、、
（１）保険料滞納や窓口の対応では「外国人だからという理由で「優遇」していることはない」と明確な答弁がありました。
（２）一部の情報から「優遇しているのでは？」と思われている点についても、「国保料の収納率について、Ｒ６（２０２４）年度は被保険者に占める外国籍の被保険者の割合は４％で、収納率では被保険者全体が約９６％に対し、外国籍の収納率は約８２％です。それに対し、収入未済額全体に占める外国籍の方の割合は約１１％、不能欠損総額に占める外国籍の方の割合は約２６％」としつつ、「一人当たりの収入未済額は平均約１１万４千円に対し、外国籍の方は約７万２８００円、不能欠損額も平均約４万８３００円に対し、外国籍の方は３万１千円と低く、国保料滞納総額全体に占める特別な影響を及ぼしているとは一概に言えない」としました。

１つの数字だけで「優遇」「不平等」という線引きや決めつけは難しく、複合的な比較検討や判断が必要ということが分かりました。
同時に、「憎悪」で一方的に決めつけた言論や、ただ一つの情報しか見ず、事を荒立て「憎悪」を駆り立てるような言動を慎む必要があることも示しているのではないでしょうか。