「建設労働者の雇用改善と担い手確保等に関する意見書」が可決しました！！！
建設労働者の古老改善に向けた意見書案分を日本共産党が２０２５年第３回定例会で発議し、賛成多数で可決しました。
ちなみに、、、
賛同された議員は、小沢えみり議員、うた桜子議員、清水大議員、乾えり議員、渡辺仁二議員、高橋あきら議員、近藤みほ議員、西尾段議員、植田和子議員、笠原久恵議員、森田洋一議員、阿部治正議員、中村彰男議員、楠山栄子議員、藤井俊行議員、おだぎりたかしでした。
反対された議員は、鈴木ゆうすけ議員、矢口輝美議員、川本大岳議員、桑畑伴子議員、岡明彦議員、戸部滋議員、野村誠議員、坂巻儀一議員、中川弘議員、海老原功一議員、青野直議員でした。
建設労働者の雇用改善と担い手確保等に関する意見書
いま建設業就業者はピーク時の６８５万人から比較すると３０％減少した。大工工事従事者に限って言えば、ピーク時から６８％もの大幅減少となっている。しかも建設業就業者の年齢構成は６０才以上が４３％に対し、３０才未満は７％、１０代では０．１％もいない。
基幹産業である建設業において建設労働者の減少がこのまま進行すれば、個人住宅の建設やリフォームはもとよりインフラ等社会資本の維持・管理・更新、災害復旧の実施に大きな支障となり、国民生活への甚大な影響が懸念される。
将来にわたり持続可能な地域社会を実現するためにも、働き方改革の推進、適切な賃金水準の確保をはじめとする労働環境や処遇の改善が喫緊の課題となっている。とりわけ、労働に見合った適正な賃金を建設現場の隅々に十分浸透させることは不可欠である。
国土交通省が２０２５年２月に公表した３月から適用する公共工事設計労務単価では、全職種の平均日額が２万４８５２円と１３年連続引き上げとなり、単価公表開始以降、最高値を更新している。一方、全国建設組合総連合が実施した２０２４年度調査では建設労働者で平均日額１万５６５３円、一人親方は平均日額１万８５５１円と大きな開きが生じており、以下のことを要望する。
記
１ ２０２４年６月に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、公共工事での本格的な取組みを加速化するための支援を行うこと。
２ ＩＬＯ（国際労働機関）第９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を日本政府も批准し、国内における更なる関係法令の整備にあたること。
３ 建設労働者の高い水準の賃上げに向けた環境整備に努め、雇用改善や建設業の担い手確保・育成を推進すること。
４ 建築大工をはじめとした若年者等の入職・定着を促進すること。また、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）をさらに普及し、建設労働者の能力開発の推進及び向上を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２５年１０月８日
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
経済産業大臣 様
内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） 様
賃金向上担当大臣 様
千葉県知事 様
千葉県流山市議会
ちなみに、、、
賛同された議員は、小沢えみり議員、うた桜子議員、清水大議員、乾えり議員、渡辺仁二議員、高橋あきら議員、近藤みほ議員、西尾段議員、植田和子議員、笠原久恵議員、森田洋一議員、阿部治正議員、中村彰男議員、楠山栄子議員、藤井俊行議員、おだぎりたかしでした。
反対された議員は、鈴木ゆうすけ議員、矢口輝美議員、川本大岳議員、桑畑伴子議員、岡明彦議員、戸部滋議員、野村誠議員、坂巻儀一議員、中川弘議員、海老原功一議員、青野直議員でした。
建設労働者の雇用改善と担い手確保等に関する意見書
いま建設業就業者はピーク時の６８５万人から比較すると３０％減少した。大工工事従事者に限って言えば、ピーク時から６８％もの大幅減少となっている。しかも建設業就業者の年齢構成は６０才以上が４３％に対し、３０才未満は７％、１０代では０．１％もいない。
基幹産業である建設業において建設労働者の減少がこのまま進行すれば、個人住宅の建設やリフォームはもとよりインフラ等社会資本の維持・管理・更新、災害復旧の実施に大きな支障となり、国民生活への甚大な影響が懸念される。
将来にわたり持続可能な地域社会を実現するためにも、働き方改革の推進、適切な賃金水準の確保をはじめとする労働環境や処遇の改善が喫緊の課題となっている。とりわけ、労働に見合った適正な賃金を建設現場の隅々に十分浸透させることは不可欠である。
国土交通省が２０２５年２月に公表した３月から適用する公共工事設計労務単価では、全職種の平均日額が２万４８５２円と１３年連続引き上げとなり、単価公表開始以降、最高値を更新している。一方、全国建設組合総連合が実施した２０２４年度調査では建設労働者で平均日額１万５６５３円、一人親方は平均日額１万８５５１円と大きな開きが生じており、以下のことを要望する。
記
１ ２０２４年６月に公布・施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、公共工事での本格的な取組みを加速化するための支援を行うこと。
２ ＩＬＯ（国際労働機関）第９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を日本政府も批准し、国内における更なる関係法令の整備にあたること。
３ 建設労働者の高い水準の賃上げに向けた環境整備に努め、雇用改善や建設業の担い手確保・育成を推進すること。
４ 建築大工をはじめとした若年者等の入職・定着を促進すること。また、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）をさらに普及し、建設労働者の能力開発の推進及び向上を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２５年１０月８日
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
経済産業大臣 様
内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） 様
賃金向上担当大臣 様
千葉県知事 様
千葉県流山市議会