政党助成金制度の廃止を求める意見書　否決かぁ

突如降ってわいた国会議員の比例（民意の反映）定数の削減。。。権力につく者が、その取り組みの実態を告発し、批判する少数勢力を死滅させるような話です。

１日３食も食べられない国民、議員一人の削減で１億円の削減という裏で、２００〜３００億円もの公費を使い、企業団体献金との２重取りという政党助成金は温存、、、その狙いは国民の民意切り捨てであり、悪政継続という本質をしっかり見ておく必要があると思いますョ。

日本共産党流山市議団は、２０２５年第３回定例会に「政党助成金制度の廃止を求める意見書」案文を以下、発議しました。

政党助成金制度の廃止を求める意見書案

　政党助成金は、新年度予算が成立すれば、年４回に分けて交付されるもので、政党助成法に基づき毎年１月１日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されている。
　今年１月、ＮＨＫの報道によると２０２５年に交付予定の政党助成金は９つの政党に総額３１５億円余りが支給されるとのことである。また各党の試算額は多い順に、自民党１３６億３,９００万円、立憲民主党８１億７,１００万円、日本維新の会３２億９００万円、公明党２６億４,７００万円、国民民主党１９億７,９００万円、れいわ新選組９億１,６００万円、参政党５億１,６００万円、社民党２億８,３００万円、日本保守党１億７,２００万円とし、日本共産党は政党助成金の制度に反対し、助成金を受け取っていないとのことであった。
　そもそも国民の税金を、国民自ら支持しない政党に対し強制的に寄付させられる政党助成金の仕組みは大いに問題がある。また制度発足時、企業・団体献金を禁止するという口実で導入されたにもかかわらず、実際には、企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられている。さらに１９９５年の制度施行から２０２４年までの３０年間、政党助成金総額は約９,４８４億７千万円にのぼり、３０年間に受け取った５１政党のうち４２政党が分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅している。
　そこで政府及び国会に対し、国民生活を顧みない政党助成金制度の廃止を強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２５年１０月８日

衆議院議長 様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
内閣官房長官　様

千葉県流山市議会

採決の結果、賛成少数で否決（議員の賛否はコチラ…）となりました。