緊急避妊薬が市販薬に、、、市民運動実る
望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、市販薬化が承認されました。報道記事はコチラ…
長きにわたる市民運動が重い扉を開きました。
流山市議会でも、市民運動のさらなる発展と後押しをめざし、意見書を提案し、賛成多数（賛成１８、反対８）で採択された経緯があります。
２０２１年第３回定例会で採択された意見書
予期せぬ妊娠等を防止し、女性の心身等へ配慮した取り組みを求める意見書
日本では年間15万件余りの人工妊娠中絶が行われている。その経費は、予期せぬ妊娠対応であったとしても中絶手術には、妊娠初期で10〜20万円、中期で40〜60万円かかるといわれている。また、72時間以内の服用で、高確率で妊娠回避が可能な緊急避妊薬も、日本では医師の診療・処方箋を必要とし、１錠6,000円〜２万円と高価格となっている。
それに対し、女性の健康と権利を求める団体や医療関係者からは、外科的手法に依存することなく、より安全で安価な選択肢の確保や、身体や精神面への負担が少ない取り組みが世界的に提言されている。
そこで政府に対し、下記のことを要請する。
記
１ 世界保健機関（ＷＨＯ）も「必須医薬品」と位置づけ、安全な方法と推奨し、かつ日本における治験でも有効性と安全性が示され、製薬会社も年内を目途に、初めて国へ承認の申請をする見通しとなった「経口妊娠中絶薬」については、保険適用を行い、中絶方法の選択肢を拡大すること。
２ 政府の第５次男女共同参画基本計画において、医師の処方箋なしでの薬局での販売を検討する方針が明記された「緊急避妊薬」について、具体化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年１０月５日
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
内閣官房長官 様
千葉県流山市議会
この意見書に反対された方の討論も掲載します。
◆１８番（斉藤真理議員）
発議第２４号「予期せぬ妊娠等を防止し、女性の心身等へ配慮した取り組みを求める意見書について」は、公明党を代表し反対の立場で討論いたします。
まず、要請項目１、経口避妊中絶薬の保険適用と中絶方法の選択肢を拡大することについてですが、御提案の経口避妊中絶薬は確かに安価で、従来の掻爬法や吸引法に比べ、身体への負担は少ないとされていますが、服用による副作用もあり、一部では服用だけで中絶を完了できず、その後結果的に外科的処置が必要となった事例や、またインターネットを通じて個人輸入した中絶薬を使った女性が大量に出血するなどした事例があり、経口避妊中絶薬は中絶方法の選択肢を拡大する効果はあるものの、安全性が十分担保されているとは言い切れず、導入にはさらに慎重な検証が必要と考えます。
要請項目の２、緊急避妊薬については、昨年１２月２５日、第５次男女共同参画基本方針において、処方箋なしでの薬局での販売を検討する方針が明記されましたが、日本産婦人科学会では時期尚早、また犯罪などへの悪用や乱用が懸念されるなど慎重姿勢を示したことから、政府は薬剤師の研修強化と助産師による相談体制の強化、さらに性教育の推進も進める方針であると仄聞しております。
今回御提案の経口避妊中絶薬の承認、また緊急避妊薬の使用については、あくまで専門家の判断に委ねるべきであるとともに、より安全な服用についての体制を明確にした上での導入が必要であり、現段階で市議会として国に要望するものではないと判断することから、反対とします。
長きにわたる市民運動が重い扉を開きました。
流山市議会でも、市民運動のさらなる発展と後押しをめざし、意見書を提案し、賛成多数（賛成１８、反対８）で採択された経緯があります。
２０２１年第３回定例会で採択された意見書
予期せぬ妊娠等を防止し、女性の心身等へ配慮した取り組みを求める意見書
日本では年間15万件余りの人工妊娠中絶が行われている。その経費は、予期せぬ妊娠対応であったとしても中絶手術には、妊娠初期で10〜20万円、中期で40〜60万円かかるといわれている。また、72時間以内の服用で、高確率で妊娠回避が可能な緊急避妊薬も、日本では医師の診療・処方箋を必要とし、１錠6,000円〜２万円と高価格となっている。
それに対し、女性の健康と権利を求める団体や医療関係者からは、外科的手法に依存することなく、より安全で安価な選択肢の確保や、身体や精神面への負担が少ない取り組みが世界的に提言されている。
そこで政府に対し、下記のことを要請する。
記
１ 世界保健機関（ＷＨＯ）も「必須医薬品」と位置づけ、安全な方法と推奨し、かつ日本における治験でも有効性と安全性が示され、製薬会社も年内を目途に、初めて国へ承認の申請をする見通しとなった「経口妊娠中絶薬」については、保険適用を行い、中絶方法の選択肢を拡大すること。
２ 政府の第５次男女共同参画基本計画において、医師の処方箋なしでの薬局での販売を検討する方針が明記された「緊急避妊薬」について、具体化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年１０月５日
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
内閣官房長官 様
千葉県流山市議会
この意見書に反対された方の討論も掲載します。
◆１８番（斉藤真理議員）
発議第２４号「予期せぬ妊娠等を防止し、女性の心身等へ配慮した取り組みを求める意見書について」は、公明党を代表し反対の立場で討論いたします。
まず、要請項目１、経口避妊中絶薬の保険適用と中絶方法の選択肢を拡大することについてですが、御提案の経口避妊中絶薬は確かに安価で、従来の掻爬法や吸引法に比べ、身体への負担は少ないとされていますが、服用による副作用もあり、一部では服用だけで中絶を完了できず、その後結果的に外科的処置が必要となった事例や、またインターネットを通じて個人輸入した中絶薬を使った女性が大量に出血するなどした事例があり、経口避妊中絶薬は中絶方法の選択肢を拡大する効果はあるものの、安全性が十分担保されているとは言い切れず、導入にはさらに慎重な検証が必要と考えます。
要請項目の２、緊急避妊薬については、昨年１２月２５日、第５次男女共同参画基本方針において、処方箋なしでの薬局での販売を検討する方針が明記されましたが、日本産婦人科学会では時期尚早、また犯罪などへの悪用や乱用が懸念されるなど慎重姿勢を示したことから、政府は薬剤師の研修強化と助産師による相談体制の強化、さらに性教育の推進も進める方針であると仄聞しております。
今回御提案の経口避妊中絶薬の承認、また緊急避妊薬の使用については、あくまで専門家の判断に委ねるべきであるとともに、より安全な服用についての体制を明確にした上での導入が必要であり、現段階で市議会として国に要望するものではないと判断することから、反対とします。