流山市防災対策の課題　応援頼みの結末

　１月１日の発災した能登半島地震。
　能登半島では、限定的な地域での被災はあるものの、延長１００キロもの半島全体に大きな被害をもたらすような大規模な地震は１００年来きていなかった。

　今回の発災後、１月９日の中日新聞では、「「ほとんど寝てない」「限界」　被災地職員、全国から応援も人足りず」との見出しの記事が報道されている。また共同通信の調査（１月２３日）では、全職員に対する参集割合（発災直後）は、珠洲市で２０％、輪島、七尾両市が３９％、穴水町は３８％、能登町５４％、志賀町が６２％となっている。

　実際私も現地をお訪問した１月５日、６日時点ですら、職員の心身的疲労は相当高かったことを肌で感じた。それでも、次々寄せられるＳＯＳへの対応に随時追われていた。
また３月１日〜６日の現地支援活動でも、発災直後は自治体職員が参集できなかったとお聞きした。

　中日新聞の報道では、、、
　輪島市約２８０人（市民千人当たり１１．４人（流山市は５．７人／市民千人当たり））のうち、直後に参集できた職員は２〜３割、１週間後で９割まで回復したとのことです。
　輪島市内の避難所１７０ヶ所（Ｒ４年９月１日現在、人口：２万４４７２人ー避難所１ヶ所当たり１４４人（流山市は避難所１ヶ所当たり約３千人）、面積４２６．３２キロ平米−避難所１ヶ所あたり２．５キロ平米（流山市は避難所１ヶ所当たり約０．５キロ平米）への支援等にあたったとのことです。「避難所が高齢化しつつある。夜間のトイレは当初、住民同士で助け合って同行していたが、現在は職員が対応する必要があり、負担が増えている」との職員の声は大変リアルです。

　また記事によると、２０１６年の熊本地震では、発生３日後に２００人超、１０日後には１０００人超の応援職員数に上ったとしている一方、能登半島地震では、想定が各市町村に２０名程度に対し、実際、発災後１週間後で７５０人の要請に対し、４４０人弱の対応数にとどまってしまったようです。

　さらに日本共産党の現地調査では、２月末（発災後６０日）で公的避難所への救援物資届けが打ち切られました。他自治体からの職員が、救援物資支援から復旧支援に変更されたことを受けた措置だそうです。また、応援職員を派遣している自治体も、職員体制にゆとりあるわけではないでしょう。応援職員一人ひとりのスキルも、被災自体が求めているものを当初から備えているわけではないと思いますが…時間の経過で、先細りになることは間違いありません。

今流山市が何をすべきか、、、就任後２１年目とはいえ、今の市長も残り３年しかありません。
市民生活は３０年、５０年と続き、市職員も２０年、３０年と働くわけですから、今こそ一緒に考え、取り組みを広げましょう。