国会大詰め…ＬＧＢＴ理解増進法案、刑法等改正案について
■ＬＧＢＴ理解増進法案については、２０２１年に超党派議連による素案が作成されるものの、自公案、立共案、維新国民民主党案が今国会で示されてきました。
最終的に、自公修正案が衆院内閣委員会で可決しました。
しかし、「後退している」「裏切られた」と当事者や支援者からの要望が聞かれています。
日本共産党をはじめ、立憲民主党などが最後まで奮闘中です。
流山市議会では、令和３年第２回定例会（ココから…で日本共産党から提案した案分を加筆修正し、議会運営委員会提案として、全会一致で可決しています。
ちなみに案分は…
国会超党派で作成した「ＬＧＢＴ理解増進法案」早期制定等を求める意見書
「ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する課題を考える議員連盟」（会長・馳浩自由民主党政調会長代理）は５月14日、ＬＧＢＴへの差別を許さないと明記した法案を作成した。
法案は、性的指向および性自認の多様性など、ＬＧＢＴに対する国民の理解を促す理念法と位置付けている。
しかしながら、第204回国会への提出が見送られた。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直前に控え、オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」第６項「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」という規定に反する事態は、非常に残念である。ましてや、性的少数者の体験してきた厳しい実態を少しでも解決する道筋が絶たれるようなことは、絶対にあってはならない。
よって、国会及び政府に対し、国会超党派で作成した「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、早期の国会提出及び制定を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月７日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
総 務 大 臣 武 田 良 太 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
一億総活躍担当大臣 坂 本 哲 志 様
女性活躍担当大臣 丸 川 珠 代 様
千葉県流山市議会
■刑法等改正案については、長い月日をかけて、やっと法改正が実現できるチャンスです。
流山市議会では、以下のような意見書を全会一致で採択してします。
性犯罪規定のさらなる見直しに向け、充分な取り組みを求める意見書
性犯罪に関する刑法の規定の抜本的な改定が、昨年７月から施行された。性犯罪に関する規定の大きな見直しは、1907年の刑法制定以来110年ぶりで、「性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪」と規定するなど、被害者らの意見を踏まえ前進した。
一方、「警察が被害届を受け付けるまでに時間がかかる」「起訴するまでに時間を要するうえ、『抵抗できる』『助けを呼べる』『声が出せる』という線引きで、加害が充分に認められていない」など専門家から指摘されている。
そもそも日本では、メディア、ゲーム、漫画、インターネットなどを通じて、日常の生活にアダルト情報も流され、手や足などのパーツモデル募集がいつの間にかアダルトビデオ出演を強要されたりする被害も深刻化している。さらにアダルトビデオへの出演を強要された被害者の画像がインターネット上で販売、拡散されている事案については、法務大臣も「重大な人権侵害」と国会で答弁している。
そこで、国会及び政府に対し、３年後に刑法の規定見直しが予定されていることから、以下の取り組みを強く求める。
記
１ 刑法再改正を行うにあたっては、被害者、支援者、専門家の声を反映するよう努めること。
２ 女性に対する暴力の根絶の取り組みや相談窓口の周知に際しては中高生も含む未成年に対する広報を強化すること。
３ 人間としての尊厳を尊重し、性暴力を生まない社会づくりに活かすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年６月27日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
国家公安委員会委員長 小此木 八郎様 千葉県流山市議会
最終的に、自公修正案が衆院内閣委員会で可決しました。
しかし、「後退している」「裏切られた」と当事者や支援者からの要望が聞かれています。
日本共産党をはじめ、立憲民主党などが最後まで奮闘中です。
流山市議会では、令和３年第２回定例会（ココから…で日本共産党から提案した案分を加筆修正し、議会運営委員会提案として、全会一致で可決しています。
ちなみに案分は…
国会超党派で作成した「ＬＧＢＴ理解増進法案」早期制定等を求める意見書
「ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する課題を考える議員連盟」（会長・馳浩自由民主党政調会長代理）は５月14日、ＬＧＢＴへの差別を許さないと明記した法案を作成した。
法案は、性的指向および性自認の多様性など、ＬＧＢＴに対する国民の理解を促す理念法と位置付けている。
しかしながら、第204回国会への提出が見送られた。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直前に控え、オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」第６項「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」という規定に反する事態は、非常に残念である。ましてや、性的少数者の体験してきた厳しい実態を少しでも解決する道筋が絶たれるようなことは、絶対にあってはならない。
よって、国会及び政府に対し、国会超党派で作成した「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、早期の国会提出及び制定を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月７日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
総 務 大 臣 武 田 良 太 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
一億総活躍担当大臣 坂 本 哲 志 様
女性活躍担当大臣 丸 川 珠 代 様
千葉県流山市議会
■刑法等改正案については、長い月日をかけて、やっと法改正が実現できるチャンスです。
流山市議会では、以下のような意見書を全会一致で採択してします。
性犯罪規定のさらなる見直しに向け、充分な取り組みを求める意見書
性犯罪に関する刑法の規定の抜本的な改定が、昨年７月から施行された。性犯罪に関する規定の大きな見直しは、1907年の刑法制定以来110年ぶりで、「性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪」と規定するなど、被害者らの意見を踏まえ前進した。
一方、「警察が被害届を受け付けるまでに時間がかかる」「起訴するまでに時間を要するうえ、『抵抗できる』『助けを呼べる』『声が出せる』という線引きで、加害が充分に認められていない」など専門家から指摘されている。
そもそも日本では、メディア、ゲーム、漫画、インターネットなどを通じて、日常の生活にアダルト情報も流され、手や足などのパーツモデル募集がいつの間にかアダルトビデオ出演を強要されたりする被害も深刻化している。さらにアダルトビデオへの出演を強要された被害者の画像がインターネット上で販売、拡散されている事案については、法務大臣も「重大な人権侵害」と国会で答弁している。
そこで、国会及び政府に対し、３年後に刑法の規定見直しが予定されていることから、以下の取り組みを強く求める。
記
１ 刑法再改正を行うにあたっては、被害者、支援者、専門家の声を反映するよう努めること。
２ 女性に対する暴力の根絶の取り組みや相談窓口の周知に際しては中高生も含む未成年に対する広報を強化すること。
３ 人間としての尊厳を尊重し、性暴力を生まない社会づくりに活かすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年６月27日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
国家公安委員会委員長 小此木 八郎様 千葉県流山市議会