日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動

ジェンダー平等へ〈指定管理における男女共同参画に関する調査結果について〉

男女の賃金格差是正は、世界では当たり前です。
日本でもその取り組みが始まりました。

流山市でも、日本共産党市議団の提案を受け、取り組みが始まりました。
指定管理者18事業者、従事者2万6885人(男性4626人(17.2%)、女性2万2259人(82.8%))について調査しました。これは、初めての取り組みです。

管理職では、433人中、男性40.0%、女性60.0%を占めましたが、同一勤続年数の男女で賃金格差が生じちているケース(理由は、採用前の経験による加算、職責による際、時短勤務の有無など)が報告されています。
また、生理休暇制度については、制度ナシが7事業者(38.9%)があり、制度あり11事業者についても、特別休暇としての取り扱い以外に、有給無給の扱い、シフト調整、取り組みナシ等さまざまであった。


(調査)
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