『選択的夫婦別姓』求め、地方議会から意見書…次々

選択的夫婦別姓を求め、裁判が相次いだ２０１８年６月議会から２年目となる、今年６月までで、<span style=font-size:x-large;line-height:120%;>地方議会の１００ヶ所から、選択的夫婦別姓を求める『意見書』が政府や国会へ提出されているとのことです。

１８年は１５議会、１９年は４７議会、２０年は７月末までに３８議会にも及びます。
ちなみに、流山市議会では…「選択的夫婦別姓」で過去の議事録を検索すると２７件ヒットしますよ。
そして流山市議会は、「１９年の４７議会」のうちの一つ！な・ん・で・す!

２００９年１２月議会では、私が以下のような陳情への討論を行っています。
陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」については、委員長の申し出に賛成の立場で討論を行います。当局は、委員会審査で、陳情の指摘と行政の方針は同じベクトルであることを認めるものの、節目の年ではないこと、機運の盛り上がりが必要として、すぐに宣言しないとしています。私たち日本共産党は、党の綱領で、だれもが人間らしく生きることが大切にされる社会、男女平等の実現のため、憲法と女性差別撤廃条約に基づく人権と民主主義の前進、ルールある経済社会をつくる民主的な改革を強く求める立場で、またその実現に力を尽くすことを表明しています。その立場から、行政の言いわけが通用しないということを指摘せざるを得ません。
　　まず、節目の年ではないという問題です。男女共同参画基本法には、自治体独自の宣言も条例化も認められており、その時期の定めもありません。行政がその気になれば、いつでも宣言できるものです。しかも、今年は国連女性差別撤廃条約が採択をされて30年という節目の年なのです。また、機運の盛り上がりが必要としていますが、一体だれの責任なのでしょうか。
　　本年８月、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関、女性差別撤廃委員会から、日本政府の取り組み状況への最終見解、総括所見が出されました。それによると、前回2003年の２倍以上、48項目もの多岐にわたる勧告や意見が盛り込まれています。何より重要なのは、日本政府の条約への姿勢を厳しく問うものとなっており、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施を進めるよう今世界から求められているのです。これまでの政権が条約や委員会の意見に基づく取り組みをわきに置き、改善を求める女性たちの声を無視し、差別の改善をおくらせてきたことが世界的に通用しなくなったと言えます。
　　新しい政権にかわって、長年女性たちがその実現を求め、運動を進めてきた職場における男女平等、正規労働者と非正規労働者の均等な待遇などのルールの確立、拡充、また選択的夫婦別姓の導入などの民法改正、慰安婦問題の解決など、女性の人権にかかわる問題、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准が民主党マニフェストにも掲げられていたと認識をしています。新政権のぶれる、揺れる、そういう背中を国民みんなが押す取り組みにもなるのです。
　　さらに、都道府県で唯一男女共同参画に関する条例を持っていない千葉県内で流山市が宣言することになれば画期的なものと言えます。また、本市では1,000人余りの職員の中で課長職以上の役職にある女性がたった１名と、全国平均と比較してもおくれた実態の改善の一歩となります。そういう指摘から、今回の陳情、委員長報告の申し出に賛成の立場で討論を終わります。

この陳情は継続審査となりましたが…こういう積み重ねが少し実って、前へ進むんですよ…