幼児教育・保育の無償化…流山市の実態を見る

今年１０月始まる『幼児教育・保育の無償化』…その実態を保護者目線で、ご一緒に考えましょう。

対象は、３から５才児、０から２才児は住民税非課税世帯です。

公立保育所では、３０５人分、年度末（２０２０年３月末）までの６ヶ月間で、５１７０万円の保育料負担が減る一方、９８８万２千円分の給食費負担が発生します。
私立保育園等では、約１万５千人分の保育料４億４０３５万５千円の保育料負担が減る一方、各園が設定する給食費負担が発生します。

給食費は、主食費・副食費との設定はせず、食材料費として公立保育所は５４００円ですが、私立保育園等では、５２００円から７５００円となり、平均は６千円です。
ただし、年収３６０万円以下の世帯については、主食費分１千円は免除されます。
市内で統一を図る自治体もある一方、流山市はバラバラとなり、その経費の説明責任が円でより重くなりますし、カラ領収書等の不正防止策も求められることになり、事務量はさらに増えるでしょう。

公立幼稚園では４３人分の授業料３６２万２千円の負担が減ります。
私立幼稚園では、３４００人分に助成していた就園奨励費の半年分１億７２３１万３千円がもらえなくなります。
一方で、給食費の負担として４５００円の負担が求められます。
また、年収３６０万円以下の世帯（４００人）は、１０月から始まる私立幼稚園の給食費負担が免除（６ヶ月・７２０万円分）されます。

その分、国県市から私立幼稚園に対し４億８７８２万７千円が支払われます。

預かり保育や認可外保育園では、２３カ所分に対し、支援がありますが、幼稚園で通常時間を超え、預かり保育を利用した場合は月１万１３００円、認可外保育園の場合は、月３万７千円を、それぞれ流山市から保護者に支払われます。

障がい児１７７人分（Ｒ１．６月末時点）には、発達支援等を受けた場合の自己負担として７３１万２千円分が無償化されます。

完全無償化ではありませんが、一歩前進です。

ただし、その財源が第‼問題。消費増税です。
本来なら、大金持ちの税率をあげたり、支持もしない政党への助成金をなくせばいいのに。

『幼児教育・保育の無償化』に係る公費（４億９４９６万８千円）の動きが、総務委員会の補正予算議案として審議されました。
補正予算総額１４億７千万円に対し、市の収入では３３．５％、市からの支出では２６．３％を占めることになります。

この記録は、議事録として、後日、市議会ＨＰから見ることができます。