流山市　新設小学校の行方９…

８では、地図上の学区割を示しました。今回は、それにともなう児童数の推移、学級数の推移の資料を添付します。

児童数の推計や想定値は、国の補助金がでる＝やらねばならない推計計算として３年間（Ｈ３０、３１、３２年度）があり、Ｈ３５年度までは、市職員のマンパワーのみではじき出しています。
条件には、
１、住民基本台帳に落とされている街区毎・町丁目毎の人数
２、新市街地地区に建設されたマンションや戸建て住宅戸数から割り出される子どもの出現率を、まだ建設していない未利用地（主に住居系用地や商業地でも住居系になる見込みの高い地域）に適用させて算出した数値
です。

ここで重要なポイントは、４小学校ともに過大規模が固定化されている点です。
市の予測通りに、八木北小・小山小学校のピークＨ３５年度、おおたかの森小・新設小学校のピークＨ４０年度であっても、過大規模校を「容認」することになるのです。

何のための都市計画事業なのか、何のための区画整理なのか…これほどの痛手はありません。

一時的な人口急増、児童急増は、多摩ニュータウンなどでも経験済みですが、そもそも学校予定地がない、造った学校は併設校で校庭が狭く、増設にも様々な仕様がでてしまう…
これは市長の判断ミスという軽い言葉で済ませないけれど、それを追認してきた議会にも大きな責任があるでしょう。
しかも、駅前市有地にマンション建設し、児童の詰め込みを強めるんですから…

なお、各学校の不足数△○○というのは、余裕教室の事ですから誤解がないように

地域のみなさん、保護者のみなさんに呼び掛けます。
元々おられる方も、新たに市民になった方も、ご自分の子どもや地域のかけがえのない子どもが年間の大半を送る場所が学校です。

仕方がないでは済ませないでいきましょう！

文部科学省も過大規模校の影響を７つ指摘しています。調べることも、熟慮することも、発信することもできる大人がしっかり声をあげなければなりません。

どんな学区に変更されようとも、どんな校舎で学ぼうとも、過大規模校で学ぶのは親じゃなく、子どもなのです。

いじめの多さ、自殺の多さ、教員の長時間過密労働の多さ…全国的に、子どもも、親も、地域とも関係性の希薄さが広がっています。

出産や療養休暇の代替教員も、市内で昨年は最大１８０日間もこないのです。

教員も若い教員が半数を占め、３〜５年で次の学校に次々配置換えですから、子どもが信頼している教員も次々いなくなります。
１学年６〜８クラスで学年会議がうまくいくでしょうか？意思疎通が深める根拠を示せるでしょうか？他の学年の子まで覚えられるでしょうか？

掌の指と指の間がどんどん広がり、落ちていく砂（学校では子どもたちになるのでしょうか）のように、落ちたら終わり（いじめなのか、不登校なのか…その子のせいや家庭のせいにするのでしょうか…）みたいな地域や自治体や、なによりも学校にしてはいけません。

今ならまだ引き返せる…力を貸してください。

(児童数・学級数の推計値・想定値)