附属幼稚園廃園条例議案に対する反対討論を行いました
日本共産党を代表し、陳情２本並びに議案１本に対する討論を行います。
まず、陳情第１４号 公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書について、採択すべき立場から討論致します。
教育委員会は、幼児教育、学校運営、いじめ問題への対応など、子ども達の今と未来、そして文化・芸術・スポーツを通じ、人の尊厳と生きる糧が育まれる地域社会の実現に直結する極めて重要な機関です。また、市長執行部と異なり、権力者からの不当な介入を許さない組織です。だからこそ、地方教育行政法において、会議は原則公開と定められ、市長に対しても一定の義務を求めています。これは、教育行政が住民の信頼と対話の上に成り立つべきであるという戦後一貫して守られてきた民主主義の根幹を示すものです。
ところが、実態はどうでしょうか、令和６年度から非公開とする委員協議会を立ち上げて、附属幼稚園の廃園という重大な議論を教育委員会会議ではなく、議事録が残らない非公開の協議会の中で、密かに進めていたことが明らかになりました。これでは「都合の悪い議論、市民から反対が出そうな議論は非公開の場で済ませてしまおう」と思われても仕方がない制度変更だったと言わざるを得ません。委員会審査の中でも、様々な質疑がありましたが、教育委員会からは最後まで、疑念を払しょくするだけの納得できる答弁は出てきませんでした。子どもの今と未来を決める場をこれ以上、ブラックボックスにしてはなりません。徹底した情報公開と、住民との対話の場を取り戻すため、陳情第１４号については採択すべきと述べて賛成討論とします。
次に、陳情第１５号 流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書について、採択すべき立場から討論致します。令和８年第２回定例会において、議案第３７号が継続審議になったことを理由として、令和９年度の園児募集の告知を保留にしています。
しかし、継続審議中ということは、附属幼稚園を廃止するという条例改正は一切成立しておらず、現行条例が完全に有効な状態だということです。
現行条例が生きているということは、行政にはその条例に従い、粛々と市民への行政サービスを提供する義務があります。
廃園条例が通るかどうかもわからない段階から、行政の勝手な都合で、来年度の園児募集を保留にする、などという自由は、法的にどこにも認められていません。たとえ今後、どのような議論や決定がなされたとしても、現行条例に基づいて、募集に応じた子どもたちが卒園するまで公立幼稚園としての教育の質を保障すること、これこそが、行政が果たすべき当然の責任です。
継続審議を理由に募集を保留することは、市民の選択肢を奪う行為でもあり、これこそ議会軽視と言わざるを得ません。現行条例に則って速やかに４歳児・５歳児の園児募集を広く周知すると同時に、ただちに園児募集を開始させるためにも、陳情第１５号については採択すべきと述べて賛成討論とします。
次に、議案第３７号の討論の前に、一言申し上げます。まずＲ７年度決算において１６５人の配慮を必要としている子どもを受けて入れて頂いた私立幼稚園の奮闘に感謝を申し上げます。いっぽう私立幼稚園からの要望は「把握していない」という市の姿勢に、私立幼稚園関係者のみなさんと怒りを共有し、この場をお借りして強く抗議をするものです。
それでは議案第３７号、流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論致します。これまで重ねられてきた委員会審査・陳情審査、そして本市議会において過去２度にわたり、陳情が採択されているという重い事実に照らし、市民の理解を得られていない本案は到底受け入れることはできません。
主な反対理由として、まず、第一に、行政側の説明と廃園理由が二転三転しており、市民への説明責任が全く果たされていない点です。
当初、教育委員会は人件費の増加などの財政的な課題を廃園理由にあげていました。しかし、今度は適正規模へと理由をすり替え、説明が二転三転しています。そもそも園児数が減少した背景には、市自らが廃園方針を打ち出し、保護者の選択肢からは事実上、排除されてきたという側面が否定できません。
一貫性を欠く拙速な方針決定は、行政の不信感を招くものであり、歴史ある幼児教育の場を廃止する客観的・合理的な根拠があるとは到底認められません。
反対理由の第２に、公立幼児教育施設が果たすべき公的責任の軽視です。
附属幼稚園は単なる幼稚園ではありません。
インクルーシブ教育の推進や、特別な配慮を必要とする子どもたちの積極的な受け入れ、また、幼児教育支援センターと一体となり、市内の私立園を含めた就学前教育全体の質をリードするセンター的機能を担うため、設置されたはずです。さらに、事実として、民間だけでは救い上げきれない教育・福祉のセーフティーネットとして公的役割を果たしてきた園です。市全体の幼児教育の質を担保する上で、公立園が果たすべき公平な就学前教育の機会提供の重みは極めて高く、質の底上げに直結します。しかし、この公平な就学前教育の機会提供の重みを、軽くみているとしか思えません。
反対理由の第３は、民主主義とは相反し、廃止条例提出が密室で決められたからです。振り返ると、両論併記だった幼稚園協議会の答申を廃園方針１本に絞り、教育委員会会議にかけ、反対意見があっても強引に議決したところから、非民主的で、隠ぺいの連続、透明性の高い手続きは全くなかった、とうとう廃止条例提出の手続きまで、密室が貫かれました。
各議員のみなさんに申し上げます。
教育福祉常任委員会における否決という重い判断、そして何より、我が子の育ちの場を守りたいと願う保護者・市民のみなさんの声に、私たちは真摯に向き合うべきです。必要なのは、拙速な切り捨てではなく、公立幼稚園の強みを流山市の強みに変えて、私立幼稚園の振興策と一体で、実践と交流・連携による全国に誇るべき幼児教育を確立することです。そのためにも、この間の分断や切り捨てではなく、子どもの健やかな成長を願い、寄り添いあう各関係機関とそこに従事するすべての人が尊重し合い、連携し、多角的な改善策の追求を本格的に始めることだと考えます。
本市の未来を担う子どもたちの教育環境を守るため、どうか、良識あるご判断のもと、本議案に反対いただけますよう心からお願いを申し上げまして、議案第３７号に対する反対討論を終わります。
まず、陳情第１４号 公開性を重んじた本来の教育委員会会議の運営を求める陳情書について、採択すべき立場から討論致します。
教育委員会は、幼児教育、学校運営、いじめ問題への対応など、子ども達の今と未来、そして文化・芸術・スポーツを通じ、人の尊厳と生きる糧が育まれる地域社会の実現に直結する極めて重要な機関です。また、市長執行部と異なり、権力者からの不当な介入を許さない組織です。だからこそ、地方教育行政法において、会議は原則公開と定められ、市長に対しても一定の義務を求めています。これは、教育行政が住民の信頼と対話の上に成り立つべきであるという戦後一貫して守られてきた民主主義の根幹を示すものです。
ところが、実態はどうでしょうか、令和６年度から非公開とする委員協議会を立ち上げて、附属幼稚園の廃園という重大な議論を教育委員会会議ではなく、議事録が残らない非公開の協議会の中で、密かに進めていたことが明らかになりました。これでは「都合の悪い議論、市民から反対が出そうな議論は非公開の場で済ませてしまおう」と思われても仕方がない制度変更だったと言わざるを得ません。委員会審査の中でも、様々な質疑がありましたが、教育委員会からは最後まで、疑念を払しょくするだけの納得できる答弁は出てきませんでした。子どもの今と未来を決める場をこれ以上、ブラックボックスにしてはなりません。徹底した情報公開と、住民との対話の場を取り戻すため、陳情第１４号については採択すべきと述べて賛成討論とします。
次に、陳情第１５号 流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の園児募集を速やかに行うことを求める陳情書について、採択すべき立場から討論致します。令和８年第２回定例会において、議案第３７号が継続審議になったことを理由として、令和９年度の園児募集の告知を保留にしています。
しかし、継続審議中ということは、附属幼稚園を廃止するという条例改正は一切成立しておらず、現行条例が完全に有効な状態だということです。
現行条例が生きているということは、行政にはその条例に従い、粛々と市民への行政サービスを提供する義務があります。
廃園条例が通るかどうかもわからない段階から、行政の勝手な都合で、来年度の園児募集を保留にする、などという自由は、法的にどこにも認められていません。たとえ今後、どのような議論や決定がなされたとしても、現行条例に基づいて、募集に応じた子どもたちが卒園するまで公立幼稚園としての教育の質を保障すること、これこそが、行政が果たすべき当然の責任です。
継続審議を理由に募集を保留することは、市民の選択肢を奪う行為でもあり、これこそ議会軽視と言わざるを得ません。現行条例に則って速やかに４歳児・５歳児の園児募集を広く周知すると同時に、ただちに園児募集を開始させるためにも、陳情第１５号については採択すべきと述べて賛成討論とします。
次に、議案第３７号の討論の前に、一言申し上げます。まずＲ７年度決算において１６５人の配慮を必要としている子どもを受けて入れて頂いた私立幼稚園の奮闘に感謝を申し上げます。いっぽう私立幼稚園からの要望は「把握していない」という市の姿勢に、私立幼稚園関係者のみなさんと怒りを共有し、この場をお借りして強く抗議をするものです。
それでは議案第３７号、流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論致します。これまで重ねられてきた委員会審査・陳情審査、そして本市議会において過去２度にわたり、陳情が採択されているという重い事実に照らし、市民の理解を得られていない本案は到底受け入れることはできません。
主な反対理由として、まず、第一に、行政側の説明と廃園理由が二転三転しており、市民への説明責任が全く果たされていない点です。
当初、教育委員会は人件費の増加などの財政的な課題を廃園理由にあげていました。しかし、今度は適正規模へと理由をすり替え、説明が二転三転しています。そもそも園児数が減少した背景には、市自らが廃園方針を打ち出し、保護者の選択肢からは事実上、排除されてきたという側面が否定できません。
一貫性を欠く拙速な方針決定は、行政の不信感を招くものであり、歴史ある幼児教育の場を廃止する客観的・合理的な根拠があるとは到底認められません。
反対理由の第２に、公立幼児教育施設が果たすべき公的責任の軽視です。
附属幼稚園は単なる幼稚園ではありません。
インクルーシブ教育の推進や、特別な配慮を必要とする子どもたちの積極的な受け入れ、また、幼児教育支援センターと一体となり、市内の私立園を含めた就学前教育全体の質をリードするセンター的機能を担うため、設置されたはずです。さらに、事実として、民間だけでは救い上げきれない教育・福祉のセーフティーネットとして公的役割を果たしてきた園です。市全体の幼児教育の質を担保する上で、公立園が果たすべき公平な就学前教育の機会提供の重みは極めて高く、質の底上げに直結します。しかし、この公平な就学前教育の機会提供の重みを、軽くみているとしか思えません。
反対理由の第３は、民主主義とは相反し、廃止条例提出が密室で決められたからです。振り返ると、両論併記だった幼稚園協議会の答申を廃園方針１本に絞り、教育委員会会議にかけ、反対意見があっても強引に議決したところから、非民主的で、隠ぺいの連続、透明性の高い手続きは全くなかった、とうとう廃止条例提出の手続きまで、密室が貫かれました。
各議員のみなさんに申し上げます。
教育福祉常任委員会における否決という重い判断、そして何より、我が子の育ちの場を守りたいと願う保護者・市民のみなさんの声に、私たちは真摯に向き合うべきです。必要なのは、拙速な切り捨てではなく、公立幼稚園の強みを流山市の強みに変えて、私立幼稚園の振興策と一体で、実践と交流・連携による全国に誇るべき幼児教育を確立することです。そのためにも、この間の分断や切り捨てではなく、子どもの健やかな成長を願い、寄り添いあう各関係機関とそこに従事するすべての人が尊重し合い、連携し、多角的な改善策の追求を本格的に始めることだと考えます。
本市の未来を担う子どもたちの教育環境を守るため、どうか、良識あるご判断のもと、本議案に反対いただけますよう心からお願いを申し上げまして、議案第３７号に対する反対討論を終わります。