地元発注の現況

Ｈ２４年度決算資料より資料を添付します。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
（目的）
第一条 　この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。

上記に基づき、日本共産党は、毎年、情報開示と更なる地元発注の拡大を提案しています。

(資料)