令和７年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論

　日本共産党を代表し、議案第６６号令和７年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。

理由の第１は保険料の値上げです。中低所得階層が被保険者の大半を占める国民健康保険制度で、Ｒ７年度は９年ぶりの値上げとなりました。その結果、滞納世帯は「所得ナシ」世帯で１１．０７％となったのに加え、所得１００万円から５００万円未満までの世帯でも１０％前後が滞納世帯となるなど、厳しい家計に国民健康保険制度が重くのしかかったといえます。

第２は、制度運営は変わらず厳しさを増しています。国保料の値上げにより保険料収入の総額は予算で２．５億円のプラス、決算では１．１億円上乗せして３．６億円の増収となり、赤字額は前年度比マイナス６億３４００万１千円の６３４９万３千円と大幅な圧縮となりました。しかし制度自体に起因する矛盾、社会保障制度の一つで、国民皆保険の下支えの制度にもかかわらず、サラリーマン健保などと異なり企業負担が一切なく、被保険者による独立採算が求められることで、将来に明るい兆しは何一つ見えません。

最後に第３は、広域化では制度の矛盾は解決どころか、さらに悪化しているからです。令和７年度流山市の一人当たり保険料は年間１２４，８１７円に対し、千葉県が示す流山市一人当たり標準保険料は年間１４０，２５４円です。つまりR７年度段階で既に一人当たり年間１５，４３７円の差が生まれています。県がこの差を埋めるよう求めるR１２年度末まであと４年半。子ども子育て支援納付金の増額含め、県標準保険料と本市保険料との差を埋めようとすれば相当な負担増を覚悟しなければなりません。

これら３つの理由は、流山市だけの問題ではなく、市も市長会も知事会も求めている国費の公費追加が実現できれば解消へ向かう話です。また制度の様々な事務等を実直に進めている市担当課の努力は認めますが、市民にとっては絶対に払いきらねばならない国保料の増大は暮らしを直撃し、受診抑制を含め命までも削りかねないことから、議案第６６号に反対します。