中東情勢を考慮した対応を求め、緊急要望書を提出しました

中東情勢を受け、石油由来製品の値上げや物流停滞、物価高が市民生活でも実感され始めています。また、資材料の供給見通しが立たない実態も報告されています。

本来なら日本政府が判断し、対応を図るべきです。
しかし地方自治体も国の指示待ちでは市民の暮らし・営業を守ることができないため、市指定ごみ袋の対応策や、地域経済の振興・育成策の補正予算化、公共工事への対応、家計の防波堤としての学校給食費の負担軽減など、緊急要請書を提出しました。

ご一緒に世論と運動を広げましょう。
また皆さんの現場で、どんな実態があるのか、ぜひお声をお聞かせください。

(緊急要望書)